事業の内容
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/ 原文長 約1891文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。 また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分とサービス内容は次のとおりであります。 事業区分 サービス内容 提供グループ会社 ＢＰＯ 事業 営業・販売支援サービス (店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス) スリープロ㈱ 導入・設置・交換支援サービス (フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス) スリープロ㈱ 運用支援サービス (コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス) スリープロ㈱ WELLCOM IS㈱ ㈱ＪＢＭクリエイト ＩＴシステム受託開発・人材支援サービス (ＩＴシステム受託開発サービス、ＩＴ関連人材派遣サービス) ヒューマンウェア㈱ オー・エイ・エス㈱ コワーキング スペース事業 コワーキングスペースサービス (起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス) ㈱アセットデザイン 及び その子会社 ３社 ＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。 当社グループのサービス内容は次のとおりであります。 （ＢＰＯ事業） 営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約684文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 プロフェッショナルなサービスを、お客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します。 当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。 当社が抱えるエージェント(登録スタッフ）には、デジタル商品知識が豊富な者、情報端末等の機器設置に強い者、店頭などで製品のプロモーションに強い者が多数在籍しております。 これらの優秀なエージェントをより多く断続的に採用し、全国共通のシステムで育成された高品質なサービスを提供する事で、「市場創造サポーター」として、当社サービスをご利用いただく企業様と共に成長して参ります。 (2) 目標とする経営指標等 当社の事業は、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器からの影響を受ける事業を主体としております。 ＩＴ業界ではスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度が速く、中期的な業績予想を公表することが必ずしも株主の適切な判断に資するものではないとの認識から、数値目標の開示は行っておりません。 しかしながら、高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大や既存事業の伸長で少なくとも前年度比プラスの持続的な成長を意識した経営を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
(3) 会社の対処すべき課題 ①事業体制の強化 当社グループはＩＴを軸にしたＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の２セグメントを展開しております。また、2017年10月にシステム開発会社のオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど積極的なＭ＆Ａによる事業拡大も推進していることから、より一層の内部統制及びコンプライアンスの強化を課題としております。 また、創業以来、多様な働き方を支援し続けている当社グループは「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」を目指しており、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。 ＊ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。 一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社グループのようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 ②法的規制等について 2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用、いわゆる2018年問題が本格化いたしました。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。 また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化等、2019年4月から適用される改正労働基準法など、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 ③機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証、主要子会社スリープロ株式会社においては、プライバシーマーク制度の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。 今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を構築、監視し、適切に運用してまいります。 ④ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて 当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環境を整えることが必要不可欠であるとし、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5249文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度（2017年11月１日から2018年10月31日まで）におけるわが国経済は、トランプ政権誕生以後の政策変更リスクの顕在化やそれに伴う世界経済への影響が定まらない中、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続、底堅く推移いたしました。 一方、個人消費については、所得環境は改善してはいるものの、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております 。 国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2018年10月で1.62倍、正社員の有効求人倍率でみても1.13倍と、求人ニーズの増加は顕著で、1974年１月以来、約44年ぶりの高水準で推移しております。また、総務省発表の完全失業率も2018年10月で2.4％と地域や業種によるばらつきはありますが、人手不足の状況は続いており、雇用情勢は完全雇用に近い状態まで着実に改善しております。 このような 環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました 。 また、 2017年10月に各種業務システム・通信制御システムを主軸としたソフトウエア開発業務を手がけるオー・エイ・エス株式会社を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております 。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は160億52百万円 （ 前連結会計年度比19.3％増 ）、 営業利益は５億86百万円 （ 前連結会計年度比53.7％増 ）、 経常利益は６億13百万円 （ 前連結会計年度比52.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円 （ 前連結会計年度比43.4％増 ）となりました。 なお、本社機能の拡充と集約を目的として本社移転の意思決定を行っております。そのため、当期の連結損益計算書において特別損失の「減損損失」に 37百万円 、「敷金償却」に 38百万円 を計上しております。 ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約650文字
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額 25,207千円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ＢＰＯ事業 コワーキング スペース事業 売上高 外部顧客への売上高 14,475,257 1,577,196 16,052,453 16,052,453 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,706 9,142 24,848 △ 24,848 14,490,963 1,586,338 16,077,302 △ 24,848 16,052,453 セグメント利益又は損失（△） 1,326,807 △ 57,112 1,269,695 △ 683,571 586,123 セグメント資産 7,497,338 951,435 8,448,773 △ 1,279,132 7,169,641 その他の項目 減価償却費 131,083 37,806 168,890 23,000 191,890 のれん償却額 95,529 22,170 117,700 117,700 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 73,309 108,152 181,461 45,731 227,192 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、2017年10月に子会社化したオー・エイー・エス株式会社が通期で業績に寄与したこと等により、前連結会計年度と比較し、売上高が 25億98百万円増加 して 160億52百万円 、売上総利益が ６億49百万円増加 して 36億18百万円 、営業利益が ２億４百万円増加 して ５億86百万円 となりました。 経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度と比較し、 ２億11百万円増加 して ６億13百万円 となりました。 税金等調整前当期純利益は、特定投資株式２銘柄の売却による投資有価証券売却益 １億66百万円 を計上した一方で、本社及び事業所移転の意思決定により減損損失 37百万円 及び敷金償却 38百万円 を計上したこと及び非上場株式の投資有価証券評価損 30百万円 を計上したこと等により、前連結会計年度と比較し、 ２億68百万円増加 して ６億71百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し、法人税等が １億75百万円増加 したことにより、 93百万円増加 して ３億９百万円 となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している事象のとおりです。なお、当連結会計年度において当該事象は発生しておりません。…