事業の内容
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/ 原文長 約5962文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社29社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、お客様の状況に合わせた援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、排せつ介助、入浴介助、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。 また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2025年３月期：4.1％）、売上高営業利益率６～７％（同4.3％）の達成に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上（同9.1％）の達成に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 我が国における少子高齢化・人口減少といった問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、経済にも社会にも大きな影響を及ぼしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2025年３月期：4.1％）、売上高営業利益率６～７％（同4.3％）の達成に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上（同9.1％）の達成に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 我が国における少子高齢化・人口減少といった問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、経済にも社会にも大きな影響を及ぼしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3630文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は高い水準で推移しており、その中でも当社グループの主力サービスでもある訪問介護に従事する訪問介護員においては極めて採用が困難な状況となっております。人材不足や報酬改定等も相まって介護事業者の倒産件数も増加するなど、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループにおいても、これらの環境変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」の実現に向けて、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 当連結会計年度における業績につきましては、売上高では562億98百万円（前年同期比4.1％増）となりました。新規出店と前期での開設拠点の改善が成長を牽引しており、これに加えて４件のM&A（株式取得及び事業譲受）で取得した拠点が増収寄与となっております。その一方で、既存拠点においては訪問介護サービスやデイサービスが苦戦した他、ショートステイや小規模多機能では業容転換により減収となっており、住宅リフォームでも減収となりました。採算性の低い拠点を中心に統廃合も進めておりますが、新規開設拠点の立ち上がりのスピードが遅れたことに加えて、既存拠点を中心に増客ペースや採用状況が想定を下回って推移したことで売上高は緩やかな伸びに留まりました。 費用面では、労働市場の賃金上昇を受けて期初から積極的に取り組んだ従業員の待遇改善等により人件費が増加したほか、継続的な物価上昇により経費も全般的に緩やかに増加しております。その中でも特に求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用が増加しております。また、近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保を進めているものの、人材確保の難しい地域やサービスを中心に外注派遣費も増加しました。価格転嫁の出来ない事業特性も重なり、これら人件費や経費の増加が利益を押し下げる結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 52,983,988 52,983,988 1,073,092 54,057,081 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,700 2,700 348,174 350,874 52,986,688 52,986,688 1,421,266 54,407,955 セグメント利益 2,087,165 2,087,165 145,617 2,232,783 セグメント資産 25,204,175 25,204,175 1,096,739 26,300,915 その他の項目 減価償却費 781,277 781,277 108,171 889,448 のれんの償却額 73,423 73,423 73,423 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 970,815 970,815 104,093 1,074,909 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 55,223,331 55,223,331 1,075,019 56,298,350 セグメント間の内部売上高又は振替高 327,069 327,069 55,223,331 55,223,331 1,402,088 56,625,420 セグメント利益 1,552,532 1,552,532 131,864 1,684,396 セグメント資産 25,086,579 25,086,579 837,221 25,923,800 その他の項目 減価償却費 802,861 802,861 80,753 883,615 のれんの償却額 89,060 89,060 89,060 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 659,461 659,461 147,700 807,162 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2846文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 6,632,053 12.3 6,942,474 12.3 神奈川県国民健康保険団体連合会 5,722,223 10.6 5,860,599 10.4 東京都国民健康保険団体連合会 4,636,335 8.6 4,634,756 8.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は562億98百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は24億29百万円（同19.9％減）、経常利益は24億65百万円（同21.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円（同25.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。 ・介護サービス事業 売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した２ヶ所に加えて、今期も７ヶ所を開設（2025年３月末時点58ヶ所）したことでお客様数が増加し６億31百万円の増収、デイサービスにおいてM&Aによる10ヶ所の取得（同64ヶ所）したことで５億99百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期11ヶ所・当期12ヶ所を開設と積極的に出店した訪問看護（同131ヶ所）において集客が進み４億13百万円の増収となりました。 利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期以前に開設した拠点において高稼働の継続により34百万円の増益となった一方で、グループホームで人件費や外注派遣費が増加したことで88百万円の減益となりました。 訪問系サービスにおいては、訪問看護で出店によるマイナス分を前期開設拠点と既存拠点が吸収する形で９百万円の増益で着地となりました。訪問介護では報酬改定のマイナス影響を受け減益となりましたが、概ね想定通りの利益は確保しております。 ・その他 ケアボット株式会社の介護ロボット販売が減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険ＡＳＰシステムの販売が増加したことにより、１百万円の増収となりました。…