事業の内容
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/ 原文長 約5713文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社３社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、 オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス等を行っております。 また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.2％）、売上高営業利益率７％（2019年３月期：4.8％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（2019年３月期：9.1％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応 2018年４月の介護報酬改定により、全体としてプラスの改定となったことに続き、2019年10月には、消費税増税に伴う基本単位数への上乗せのほか、介護サービス事業所における経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。 今後はさらに専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に求められてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.2％）、売上高営業利益率７％（2019年３月期：4.8％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（2019年３月期：9.1％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応 2018年４月の介護報酬改定により、全体としてプラスの改定となったことに続き、2019年10月には、消費税増税に伴う基本単位数への上乗せのほか、介護サービス事業所における経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。 今後はさらに専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に求められてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2928文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、就労人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。 このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 また、介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。 その他、中重度・認知症対応、医療的ニーズへの対応だけでなく、住み慣れた地域で生活するための賃貸住宅である「サービス付き高齢者向け住宅」を当社グループとして初めて開設し、介護サービスを総合的に提供することができる体制の構築を進めました。 この結果、売上高は 411億４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19億58百万円（同2.1％増）、経常利益は 持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより16億77百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は９億31百万円（同20.6％減）となりました。 営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県518ヶ所（2018年３月期末比１ヶ所増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。 ・介護サービス事業 介護サービス事業において、訪問系サービスは訪問看護の営業所数が79ヶ所となり、お客様数の増加により売上・利益ともに大きく伸ばしております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 38,563,027 38,563,027 893,728 39,456,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 516,929 520,529 38,566,627 38,566,627 1,410,657 39,977,285 セグメント利益 1,610,823 1,610,823 189,306 1,800,130 セグメント資産 18,139,048 18,139,048 267,014 18,406,063 その他の項目 減価償却費 475,408 475,408 114,745 590,154 のれんの償却額 139,758 139,758 139,758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,030,405 1,030,405 72,907 1,103,313 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 40,103,950 40,103,950 1,000,426 41,104,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 544,413 548,013 40,107,550 40,107,550 1,544,840 41,652,391 セグメント利益 1,694,013 1,694,013 208,590 1,902,603 セグメント資産 18,860,354 18,860,354 300,756 19,161,110 その他の項目 減価償却費 513,604 513,604 149,499 663,103 のれんの償却額 58,982 58,982 58,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 910,544 910,544 46,264 956,809 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2380文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 5,098,056 12.9 5,330,943 13.0 神奈川県国民健康保険団体連合会 4,618,213 11.7 4,754,611 11.6 東京都国民健康保険団体連合会 4,097,201 10.4 4,299,174 10.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ の 当連結会計年度の経営成績等は、売上高は411億４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は19億58百万円（同2.1％増）、経常利益は16億77百万円（同4.3％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は９億31百万円（同20.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ・介護サービス事業 各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護（2019年３月末時点 38ヶ所）において４億30百万円、看護小規模多機能型居宅介護（同 17ヶ所）において３億58百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護（同 79ヶ所）においても集客が進み、４億73百万円増加しました。 費用面では、看護師や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。 ・その他 売上高において、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において52百万円、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円、株式会社ミレニアの簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック」の販売において39百万円増加 しております。 計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.5％、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により87.4％、経常利益の計画に対する達成率は、持分法による投資損失の増加により84.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は76.4％となりました。 当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.…