事業の内容
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/ 原文長 約5930文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。 また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2824文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2023年３月期：7.5％）、売上高営業利益率６～７％（同4.8％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 ①人材確保に向けた取り組み わが国では、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、介護サービス業界では、サービスの運営基準上求められる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）をはじめ、慢性的な人材不足が課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2824文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2023年３月期：7.5％）、売上高営業利益率６～７％（同4.8％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 ①人材確保に向けた取り組み わが国では、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、介護サービス業界では、サービスの運営基準上求められる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）をはじめ、慢性的な人材不足が課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3191文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源・原材料価格の上昇や物価の高騰、地政学的リスクのさらなる長期化の懸念や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大下においてはその影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。 感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続し、新規出店に加えて、新たなコンセプトによる会社設立やグループ内事業再編を進めてまいりました。当連結会計年度における新規サービス拠点は訪問看護を中心に34ヶ所、新会社としては「セントケアＤＸ株式会社（事業開始：2022年11月）」「セントケア岡山株式会社（事業開始：2022年11月）」「セントケアりまいん株式会社（事業開始：2023年５月）」「セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社（事業開始：2023年10月予定）」の４社を設立しております。 業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里の業績が通期で寄与したこともあり、売上高は525億51百万円（前年同期比7.5％増）と伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症による第７－８波の影響は大きく、当社グループのお客様や従業員においても陽性者・濃厚接触者数が増加したことで既存のお客様による利用控えや休廃止等が顕著となりました。一方で、そのような事業環境の中でも営業を強化したことが奏功し、新規のお客様獲得が進んだことで、サービス全般で増客傾向となっております。 費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 47,782,332 47,782,332 1,094,472 48,876,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 406,967 410,567 47,785,932 47,785,932 1,501,439 49,287,372 セグメント利益 2,138,988 2,138,988 78,026 2,217,014 セグメント資産 22,572,614 22,572,614 1,049,556 23,622,171 その他の項目 減価償却費 692,000 692,000 185,548 877,549 のれんの償却額 71,207 71,207 71,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,238,566 1,238,566 81,393 1,319,960 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 51,545,434 51,545,434 1,006,441 52,551,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 415,467 419,067 51,549,034 51,549,034 1,421,909 52,970,943 セグメント利益 1,709,505 1,709,505 58,523 1,768,029 セグメント資産 23,722,916 23,722,916 1,024,640 24,747,556 その他の項目 減価償却費 752,541 752,541 162,472 915,013 のれんの償却額 76,230 76,230 76,230 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,097,167 1,097,167 68,157 1,165,325 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2900文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 6,096,220 12.5 6,427,787 12.2 神奈川県国民健康保険団体連合会 5,156,939 10.6 5,427,367 10.3 東京都国民健康保険団体連合会 4,600,225 9.4 4,694,875 8.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は525億51百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は25億39百万円（同11.4％減）、経常利益は27億９百万円（同3.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（同6.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。 ・介護サービス事業 売上高では、施設系サービスにおいては、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も６ヶ所を開設した看護小規模多機能型居宅介護（2023年３月末時点49ヶ所）において10億21百万円、お客様数の増加により増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、当期15ヶ所を開設した訪問看護（同118ヶ所）において集客が進み５億62百万円の増収となったほか、訪問介護においても各種加算を取得したことなどにより、６億３百万円の増収となりました。 利益面では、施設系サービスにおいては、新規開設拠点の費用負担や主にデイサービスやショートステイで新型コロナウイルス感染症による休止等の影響があった一方で、前期に開設した看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護が利益貢献した結果、増益となりました。 また、訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点が収益貢献した一方で、新規拠点開設の費用負担に加えて、既存拠点の採用先行による人件費増加などがあった結果、減益となりました。 ・その他 セントワークス株式会社において主に労働者派遣事業で顧客が減少したことにより、88百万円の減収となりました。 計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は100.2％、営業利益の計画に対する達成率は98.…