事業の内容
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/ 原文長 約5721文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社２社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。 また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2022年３月期：6.5％）、売上高営業利益率６～７％（同5.9％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 ①地域包括ケアシステムの構築・推進 わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包括ケアシステム）を構築する取り組みが進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2022年３月期：6.5％）、売上高営業利益率６～７％（同5.9％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 ①地域包括ケアシステムの構築・推進 わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包括ケアシステム）を構築する取り組みが進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3370文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展等により経済社会活動が持ち直しの動きを見せたものの、ウクライナ情勢等に起因する地政学リスクの高まりにより、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後サービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しているものの、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置として2022年２月より介護職員処遇改善支援補助金が交付されるなど、国の政策は追い風となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対してはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、感染拡大・再拡大下においては、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスが堅調に推移いたしました。施設系サービスでは特にデイサービスを中心に感染症予防のための利用控え等の影響を色濃く受けました。集客面では夏場の第５波及び冬場の第６波といった感染の波に連動するような形でアップダウンする期となりましたが、前期及び当期において新規開設した拠点の貢献や11月に株式会社福祉の里を連結子会社化したこともあり、売上高は488億76百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった人的投資に関わる費用に加えて、従業員に対して特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などの感染拡大下のなかでサービス提供を継続するための環境整備を積極的に実施したことで人件費が増加しました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移動等の物理的な活動費は引き続き抑制されたほか、事務所の一部解約（サテライトオフィスの活用）による固定費の削減等、リモート環境の推進による効果も出ており、この結果、営業利益は28億65百万円（同2.1％増）、経常利益は28億17百万円（同1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 44,842,321 44,842,321 1,067,253 45,909,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 428,580 432,180 44,845,921 44,845,921 1,495,834 46,341,755 セグメント利益 2,189,946 2,189,946 118,914 2,308,860 セグメント資産 20,582,707 20,582,707 1,039,897 21,622,605 その他の項目 減価償却費 643,403 643,403 202,939 846,343 のれんの償却額 57,822 57,822 57,822 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,125,377 1,125,377 74,999 1,200,377 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 47,782,332 47,782,332 1,094,472 48,876,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 406,967 410,567 47,785,932 47,785,932 1,501,439 49,287,372 セグメント利益 2,138,988 2,138,988 78,026 2,217,014 セグメント資産 22,572,614 22,572,614 1,049,556 23,622,171 その他の項目 減価償却費 692,000 692,000 185,548 877,549 のれんの償却額 71,207 71,207 71,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,238,566 1,238,566 81,393 1,319,960 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2967文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 5,970,541 13.0 6,096,220 12.5 神奈川県国民健康保険団体連合会 5,044,597 11.0 5,156,939 10.6 東京都国民健康保険団体連合会 4,432,022 9.7 4,600,225 9.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は488億76百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は28億65百万円（同2.1％増）、経常利益は28億17百万円（同1.2％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18億36百万円（同23.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。 ・介護サービス事業 各サービスの売上高では、施設系サービスにおいては、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も８ヶ所を開設した看護小規模多機能型居宅介護（2022年３月末時点43ヶ所）において７億20百万円、小規模多機能型居宅介護（同45ヶ所）において１億58百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、当期９ヶ所を開設した訪問看護（同103ヶ所）において集客が進み４億26百万円の増収となったほか、訪問介護においても各種加算を取得したことなどにより、７億円の増収となりました。 利益面では、訪問系サービスにおいては、11月に株式会社福祉の里が連結子会社となったことによる利益貢献があった一方で、訪問入浴の内部体制強化に伴う人件費の増加などがありました。施設系サービスにおいては、前期に開設した看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護が利益貢献した一方で、既存拠点やデイサービスを中心に新型コロナウイルス感染症による利用控えの影響を受けたほか、新規開設拠点の費用負担などがあった結果、減益となりました。 ・その他 セントワークス株式会社における介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で販売数が増加し、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移したことで、売上高は27百万円増加しております。…