事業の内容
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/ 原文長 約5766文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社２社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、 オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。 また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2020年３月期：5.0％）、売上高営業利益率６％（2020年３月期：3.4％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の３サービスを重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定され、経営戦略等を見直す可能性がございます。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 ①地域包括ケアシステム構築への対応 わが国では、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は2018年10月１日現在で28.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2567文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2020年３月期：5.0％）、売上高営業利益率６％（2020年３月期：3.4％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の３サービスを重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定され、経営戦略等を見直す可能性がございます。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 ①地域包括ケアシステム構築への対応 わが国では、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は2018年10月１日現在で28.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3296文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。 このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様を中心に、望まれる限り長く「在宅」で生活できるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 在宅における介護サービスが中重度化していくなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材定着と採用拡大を図っております。 また、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護における医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、医療ニーズ等に対応するとともに運営実績を積んでまいりました。同サービスを中心に30ヶ所の新規開設を行い、営業所数を持分法適用会社含め26の都道府県で541ヶ所（2019年３月期比23ヶ所増）と拡げ、さらなる地域連携を進めてまいりました。 一方で、サービス体制を維持するために主に外注派遣費が増加したことや、2019年10月からの消費税率引き上げに伴う控除対象外消費税額等（仕入税額控除のできない仮払消費税等の額）が増加したことにより、売上原価が増加しました。 この結果、売上高は 431億67百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14億68百万円（同25.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 40,103,950 40,103,950 1,000,426 41,104,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 544,413 548,013 40,107,550 40,107,550 1,544,840 41,652,391 セグメント利益 1,694,013 1,694,013 208,590 1,902,603 セグメント資産 18,860,354 18,860,354 300,756 19,161,110 その他の項目 減価償却費 513,604 513,604 149,499 663,103 のれんの償却額 58,982 58,982 58,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 910,544 910,544 46,264 956,809 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 42,174,496 42,174,496 993,320 43,167,817 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 642,838 646,438 42,178,096 42,178,096 1,636,158 43,814,255 セグメント利益 1,310,398 1,310,398 241,489 1,551,887 セグメント資産 18,653,542 18,653,542 356,364 19,009,906 その他の項目 減価償却費 578,351 578,351 150,582 728,933 のれんの償却額 58,789 58,789 58,789 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,846,102 1,846,102 72,487 1,918,589 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2905文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 5,330,943 13.0 5,622,859 13.0 神奈川県国民健康保険団体連合会 4,754,611 11.6 4,784,294 11.1 東京都国民健康保険団体連合会 4,299,174 10.5 4,210,037 9.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ の 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は431億67百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14億68百万円（同25.0％減）、経常利益は13億60百万円（同18.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（同10.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ・介護サービス事業 各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護（2020年３月末時点41ヶ所）において２億19百万円、看護小規模多機能型居宅介護（同27ヶ所）において７億59百万円、お客様数の増加によりそれぞれ増加しました。また、訪問看護（同95ヶ所）においても集客が進み、３億56百万円の増収となったほか、訪問介護において各種加算を取得したことなどにより、３億97百万円増加しました。 一方で費用面では、看護師の採用による人件費の増加や夜勤者等を含めた人材不足に対して派遣社員で充当したため、外注派遣費が増加しました。また、訪問系で既存営業所の集客・稼働が伸びなかったことや施設系では、積極展開した開発コストをカバーできなかった結果、減益となりました。 ・その他 売上高において、ピアサポート株式会社の就労移行支援事業等において25百万円減少した一方で、セントワークス株式会社の介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において88百万円、人材派遣事業において26百万円増加 しております。 計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.0％、営業利益の計画に対する達成率は、外注派遣費等の増加により73.9％、経常利益の計画に対する達成率は81.3％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は84.…