事業の内容
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/ 原文長 約5393文字
３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社25社及び持分法適用会社３社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業 当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス 当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障がい者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。 サービス内容としては、 オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス等を行っております。 また、介護スタッフに対して採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種教育研修プログラムやキャリアアッププランを実施し、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス 当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。 また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や緊急時対応等を含めて高度の熟練技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修プログラムを実施し、また当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。 このサービスに伴う入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成30年３月期：6.4％）、売上高営業利益率７％（平成30年３月期：4.9％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成30年３月期：12.4％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応 平成30年４月、自立支援や重度化防止を重視した介護報酬の見直しが行われ、全介護サービスの平均では0.54％の引き上げとなりました。その中では、医療・介護の連携、看護職員や認知症対応の整備がプラス評価される一方で、訪問介護において生活援助から身体介護に重点が置かれた報酬となったほか、通所介護においてはサービス提供時間の見直しによる実質的な報酬引き下げが行われるなど、全体としてメリハリのある改定となっております。また、今後は福祉用具の貸与価格の上限設定や高所得者の自己負担割合を３割とするなど、介護保険制度の安定性や持続可能性を高める施策も盛り込まれました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成30年３月期：6.4％）、売上高営業利益率７％（平成30年３月期：4.9％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成30年３月期：12.4％）の達成、維持に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。 一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。 当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 ①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応 平成30年４月、自立支援や重度化防止を重視した介護報酬の見直しが行われ、全介護サービスの平均では0.54％の引き上げとなりました。その中では、医療・介護の連携、看護職員や認知症対応の整備がプラス評価される一方で、訪問介護において生活援助から身体介護に重点が置かれた報酬となったほか、通所介護においてはサービス提供時間の見直しによる実質的な報酬引き下げが行われるなど、全体としてメリハリのある改定となっております。また、今後は福祉用具の貸与価格の上限設定や高所得者の自己負担割合を３割とするなど、介護保険制度の安定性や持続可能性を高める施策も盛り込まれました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3114文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方海外においては、米国における経済政策運営や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向など引き続き先行き不透明な状況が続いております。 介護サービス業界においては、引き続き人口の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっています。また、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が今年度末において完了の時期を迎えており、軽度者に対するサービス市場の変化が本格化するなど、業界内における事業構造の見直しにより、集客力・収益力等を向上させる対応が求められると予測されます。 こうしたなか、国を挙げての業界支援策として、安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護サービス体制の整備や介護人材の確保・育成に向けた施策が進められ、平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたのに加え、平成30年４月の介護報酬改定においても全体としてはプラス改定となるなど、介護保険制度自体の持続とともに、人材確保のための取り組みが進められております。 このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めております。この他にも、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力するなど、より質の高いサービス体制の確保に努めてまいりました。 この結果、売上高は 394億56百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 36,182,618 36,182,618 906,013 37,088,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 509,164 512,764 36,186,218 36,186,218 1,415,178 37,601,396 セグメント利益 1,594,817 1,594,817 261,472 1,856,290 セグメント資産 16,310,803 16,310,803 420,874 16,731,677 その他の項目 減価償却費 425,172 425,172 93,032 518,205 のれんの償却額 190,507 190,507 190,507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,007,449 1,007,449 106,105 1,113,555 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 38,563,027 38,563,027 893,728 39,456,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,600 3,600 516,929 520,529 38,566,627 38,566,627 1,410,657 39,977,285 セグメント利益 1,610,823 1,610,823 189,306 1,800,130 セグメント資産 18,139,048 18,139,048 267,014 18,406,063 その他の項目 減価償却費 475,408 475,408 114,745 590,154 のれんの償却額 139,758 139,758 139,758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,030,405 1,030,405 72,907 1,103,313 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2517文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 千葉県国民健康保険団体連合会 4,802,722 12.9 5,098,056 12.9 神奈川県国民健康保険団体連合会 4,385,473 11.8 4,618,213 11.7 東京都国民健康保険団体連合会 3,555,381 9.6 4,097,201 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループ の 当連結会計年度の経営成績等は、売上高は394億56百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は19億19百万円（同0.9％増）、経常利益は17億51百万円（同2.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は11憶73百万円（同8.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ・介護サービス事業 売上高においては、株式会社ミレニアを平成29年６月に連結子会社化したことにより４億15百万円の増加となりました。各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護で３億56百万円、看護小規模多機能型居宅介護で６億23百万円、訪問看護で６億80百万円それぞれ増加し、また訪問介護におきましては、要支援のお客様の「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が進むことで、このお客様数を大きく減らしながらもお客様単価が上昇したことにより２億29百万円増加しました。一方で、訪問看護においては３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護では２ヶ所などで当初計画した新規事業所の開設時期を次期へ変更したため、その売上高も次期に持ち越しております。 費用面では、介護職員処遇改善加算金の増加もあり待遇改善に伴う人件費が増加したほか、外注派遣費が増加しました。 ・その他 平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことで、売上が１億15百万円減少しております。また、当該株式の売却に伴う特別利益を41百万円計上しております。 計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.1％、営業利益の計画に対する達成率は、人材採用にかかる費用等の増加により84.…