事業の内容
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/ 原文長 約1527文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、これまで先進的なデジタル技術と仕事のクオリティにおいて高い評価を得てきましたが、取り巻く広告宣伝業界ではメディアが多角化され大きくビジネスモデルが変化し始めており、お客様の多様なマーケティング課題に対し適切なソリューションを提供することがより強く求められております。こうした変化の中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変動に強い会社を目指します。 当社グループの強みは、企画立案から実制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることです。映像演出技術や映像編集加工などの映像制作の先端機材と、それを支える高度な技術スキル、豊富なノウハウを持つスタッフを数多く揃えていることにあります。これまで以上に競争力を備えたワンパッケージサービスの提供で、変化するお客様ニーズに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。 広告ソリューション事業においては、ＳＰ・イベント部門は競争激化に備えて、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。ＴＶＣＭ部門は、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。 テクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門とポストプロダクション部門はそれぞれの特徴を緊密に融合することで、高いシナジー効果を発揮し、よりお客様の多様な課題に適切に対応できる体制にいたします。 景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。 当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、これまで先進的なデジタル技術と仕事のクオリティにおいて高い評価を得てきましたが、取り巻く広告宣伝業界ではメディアが多角化され大きくビジネスモデルが変化し始めており、お客様の多様なマーケティング課題に対し適切なソリューションを提供することがより強く求められております。こうした変化の中、業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、変動に強い会社を目指します。 当社グループの強みは、企画立案から実制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることです。映像演出技術や映像編集加工などの映像制作の先端機材と、それを支える高度な技術スキル、豊富なノウハウを持つスタッフを数多く揃えていることにあります。これまで以上に競争力を備えたワンパッケージサービスの提供で、変化するお客様ニーズに積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。 広告ソリューション事業においては、ＳＰ・イベント部門は競争激化に備えて、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。ＴＶＣＭ部門は、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。 テクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門とポストプロダクション部門はそれぞれの特徴を緊密に融合することで、高いシナジー効果を発揮し、よりお客様の多様な課題に適切に対応できる体制にいたします。 景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。 当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1825文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 5,901,576 5,554,792 11,456,368 11,456,368 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,000 450,897 453,897 △ 453,897 5,904,576 6,005,689 11,910,266 △ 453,897 11,456,368 セグメント利益 283,524 806,959 1,090,483 △ 622,213 468,270 セグメント資産 3,137,071 2,501,728 5,638,800 2,801,889 8,440,690 その他の項目 減価償却費（注）３ 11,573 602,755 614,329 46,948 661,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 2,049 704,335 706,385 40,348 746,733 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△622,213千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,801,889千円は、セグメント間取引消去△693,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,495,802千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約214文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通ライブ 1,189,910 10.4 889,765 7.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。