事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
(1) 経営方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2021年の国内総広告費は、6兆7,998億円、前年比110.4％（株式会社電通発表による）となり、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより、広告市場は大きく回復いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、イベント、従来型の広告販促キャンペーンも徐々に再開されましたが、当分野では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 7,045百万円 11,051百万円 売上高営業利益率 △ 10.0％ 6.6％ 前連結会計年度の当社グループの売上高及び売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことに伴い、その影響を大きく受け、売上高は低迷し、売上高営業利益率もマイナスとなりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことや広告ソリューション事業においてオンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により増加し、売上高が増加したことに伴い、売上高営業利益率も増加いたしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約533文字
(5) 優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、海外においてはロシアがウクライナに侵攻しており、世界経済の先行きについても注視していく必要があります。 日本の広告業界では、2021年にインターネット広告費が、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの四媒体の広告費を初めて上回りました。広告、イベント、プロモーションいずれの分野でもデジタルとリアルが密接に関わり合う時代となり、デジタルだけでも、リアルだけでもない、境界を超えた形が今後益々求められていきます。 当社グループは先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。 景気の先行不透明感が拭えない環境下において、重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。 当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社グループの主要な市場である広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより回復する一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしましたが、広告ソリューション事業においてオンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により、売上高は11,051百万円（前年同期比56.9％増）、営業利益は730百万円（前年同期は営業損失707百万円）、経常利益は837百万円（前年同期は経常損失496百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業） ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従来型のリアルイベント・展示会等の需要は減少したものの、オンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により、業績を大きく伸ばすことができました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、広告需要の回復を受け、受注も堅調だったことから、業績も堅調に推移いたしました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、6,908百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は913百万円（同300.0％増）となりました。 （テクニカルソリューション事業） 映像機器レンタル部門につきましては、当部門は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた部門であり、厳しい事業環境が継続いたしました。令和３年10月以降に行動制限が緩和され、リアルイベント・展示会・コンサート・舞台等が再開されはじめたこと等により、前連結会計年度に比べ業績は回復いたしましたが、低調な結果となりました。ポストプロダクション部門につきましては、ＴＶＣＭ編集業務を中心に編集業務の需要が回復したこと等により、業績も堅調に推移いたしました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、4,143百万円（同44.1％増）、営業利益は329百万円（前年同期は営業損失430百万円）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増加し、 9,794 百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて1,472百万円増加し 6,762 百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,169,477 2,875,732 7,045,209 7,045,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,484 383,479 385,964 △ 385,964 4,171,961 3,259,212 7,431,174 △ 385,964 7,045,209 セグメント利益又は損失(△) 228,391 △ 430,978 △ 202,586 △ 505,033 △ 707,620 セグメント資産 1,273,439 1,979,574 3,253,013 5,395,406 8,648,420 その他の項目 減価償却費（注）３ 4,324 554,522 558,846 39,174 598,021 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 4,090 396,010 400,101 1,596 401,697 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損失の調整額△505,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,395,406千円は、セグメント間取引消去△664,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,059,524千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1999文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日) 当連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社博報堂プロダクツ 722,808 10.3 1,695,127 15.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 11,051 百万円（前年同期比56.9％増）となりました。これは主に、広告ソリューション事業において、オンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと、ＴＶＣＭ部門、ポストプロダクション部門の受注も堅調だったことから、業績も堅調に推移したこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は 3,447 百万円（同119.9％増）となりました。これは売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の22.2％から当連結会計年度は31.2％に上昇しております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,716 百万円（同19.4％増）となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 730 百万円（前年同期は営業損失707百万円）となりました。これは販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 837 百万円（前年同期は経常損失496百万円）となりました。営業外収益として134百万円を計上しております。これは主に雇用調整助成金123百万円等によるものであります。営業外費用として27百万円計上しております。これは主に持分法による投資損失16百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別利益として 1 百万円計上しております。これは主に投資有価証券売却益1百万円等によるものであります。特別損失として 1 百万円計上しております。…