事業の内容
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/ 原文長 約1527文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
(1) 経営方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、2020年の国内総広告費は、6兆1,594億円、前年比88.8％（株式会社電通発表による）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により9年ぶりのマイナス成長となりました。また、インターネット広告費・デジタル広告費につきましては通年においてプラス成長となったものの、当社の主要事業分野であるプロモーションメディア広告費は、イベント、展示会、従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に伴い大幅に減少する等、特に広告ソリューション事業のＳＰ・イベント部門及びテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門が影響を受け、当社にとって厳しい事業環境が継続いたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 11,925百万円 7,045百万円 売上高営業利益率 8.7％ △ 10.0％ 当連結会計年度の当社グループの売上高及び売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前連結会計年度比でいずれも減少となりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
(5) 優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せませんが、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で業務の正常化に努めております。 当社グループは、先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。広告宣伝業界では、メディアの多角化、テクノロジーの劇的な進化、デバイスの多様化に加え、お客様が広告宣伝の直接効果を求める傾向も年々強まっております。また、ＴＶＣＭ制作・編集に関しましては、オンライン送稿が普及してきております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、生活者の行動様式と価値観が大きく変化し、いわゆるデジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル化の流れが加速しております。当社グループの業務においてもライブ配信、オンラインイベント、オンラインプロモーションが急速に増えてまいりました。 新型コロナウイルス感染症収束後には、リアルイベント、リアルプロモーションが本格的に再開されると推測しておりますが、新型コロナウイルス感染症発生前と同じ状態には戻らないことも想定されます。業界にて確固たるポジションを維持し続ける様、最新テクノロジーに注視し、一歩先を見据えた投資と更なる組織力の強化を実行し、新型コロナウイルス感染症収束後のいわゆる「ニューノーマル」に対応出来る強い会社を目指します。 広告ソリューション事業においては、最新のデジタル技術を活用し、他にないユニークな存在、不可欠な事業体にすべく、最新技術を研究し、社員の企画・提案のスキルを更に高めてまいります。また、テレビメディアの枠を超えて、ＳＰ映像、ネット映像やネットコンテンツの制作も担える人材開発を積極的に進めてまいります。 テクニカルソリューション事業においては、最新鋭のデジタル機材設備への投資を行うとともに、運営ノウハウを習得した人材を充実させることにより、お客様の多様な課題に適切に対応出来る体制にいたします。 景気の先行不透明感が拭えない環境下において重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。 当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、通期に亘って厳しい事業環境下にあったことから、経費削減に取り組みつつ、オンラインイベント等の受注推進等の施策を実行し、雇用調整助成金の収益計上等もありましたが、売上高は 7,045 百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は 707 百万円（前年同期は営業利益1,035百万円）、経常損失は 496 百万円（前年同期は経常利益1,037百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は 367 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (広告ソリューション事業) ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、第４四半期連結会計期間において、受注案件の納品検収時期が集中したこと等により、一定程度の業績の回復が見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により通期に亘ってイベント・展示会等の開催自粛・延期の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令により、撮影の延期や広告需要の減少等の影響により、業績は低調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,169百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は228百万円（同64.8％減）となりました。 (テクニカルソリューション事業) 映像機器レンタル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・展示会・コンサート・舞台等の開催が通年において自粛された影響から、大型映像機材を中心に映像機材の稼働が低調に推移し、業績は低迷いたしました。ポストプロダクション部門につきましては、当連結会計年度後半よりＴＶＣＭ編集事業等において一定程度の編集需要は回復しつつあるものの、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績は低調な結果となりました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,875百万円（同51.6％減）、営業損失は430百万円（前年同期は営業利益999百万円）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、 8,648 百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて441百万円減少し 5,290 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1830文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 5,982,990 5,942,401 11,925,391 11,925,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,173 615,371 679,545 △ 679,545 6,047,164 6,557,773 12,604,937 △ 679,545 11,925,391 セグメント利益 649,186 999,690 1,648,877 △ 613,415 1,035,461 セグメント資産 2,274,347 2,827,655 5,102,002 4,230,965 9,332,968 その他の項目 減価償却費（注）３ 8,855 559,653 568,508 41,695 610,204 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 13,588 818,812 832,401 18,710 851,112 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△613,415千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,230,965千円は、セグメント間取引消去△674,975千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,905,941千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2002文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 当連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社博報堂プロダクツ 831,622 7.0 722,808 10.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 7,045 百万円（前年同期比40.9％減）となりました。売上高減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による、イベント・展示会等の開催自粛・延期、撮影の延期や広告需要の減少等、厳しい事業環境下が継続したこと等により、業績が低調に推移したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は 1,567 百万円（同58.7％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,274 百万円（同17.4％減）となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。 （営業損失） 当連結会計年度における営業損失は 707 百万円（前年同期は営業利益1,035百万円）となりました。これは主に前述の売上総利益の減少によるものであります。 （経常損失） 当連結会計年度における経常損失は 496 百万円（前年同期は経常利益1,037百万円）となりました。営業外収益として273百万円を計上しております。これは主に雇用調整助成金223百万円等によるものであります。営業外費用として62百万円計上しております。これは主に持分法による投資損失32百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別利益として 0 百万円計上しております。特別損失として 9 百万円計上しております。これは主に減損損失8百万円等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 税金等調整前当期純損失は 506 百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益1,078百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 367 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721百万円）となりました。…