事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2025年の国内総広告費は、8兆623億円、前年比105.1％（株式会社電通発表による）となり、大阪・関西万博などの大型イベントの開催や、動画広告需要の高まりなどが市場全体の拡大に寄与いたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 10,456百万円 13,419百万円 売上高営業利益率 8.9％ 13.1％
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 １.「案件数の回復」と「単価・予算の伸び悩み」のギャップ コンサート、展示会、企業のプライベートショーなど、リアルイベントに対するニーズは確実に増加し、開催数は回復しています。しかし、クライアント企業側には「以前ほどの予算感が戻っていない」のが現状です。プロモーションなどの数は増えても１件あたりの単価（金額）が伸び悩んでおり、限られた予算内でいかにクライアントの期待に応えつつ、自社の利益を確保していくかが大きな課題と考えています。 ２.「リアル×デジタル（SNS等）」の高度な融合とアイデアの創出 クライアントからは、単なるリアルイベントの実施にとどまらず、SNSなどのデジタルツールを併用したプロモーションが強く求められるようになっています。リアルな場での体験価値を提供するだけでなく、「リアルだけでないアイデアや効果（波及効果やデータ活用など）」を提示できる総合的なプランニング力と、デジタル施策と連動した新たな付加価値の創出が必要です。 ３.物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応 インフレの進行に伴い、人件費や外注単価の上昇、各種経費の増加が自社の収益を圧迫する要因となっています。売上高が順調に推移しても、これらのコスト増が営業利益を押し下げる傾向にあるため、より精緻な原価管理の徹底や、社内リソース（制作部門と機材レンタル部門のシナジーなど）を活用した業務の効率化も追及して参ります。 ４.マクロ経済・世界情勢の変動リスクへの備え 当社グループのビジネスは、顧客である企業側の広告・販促予算に大きく依存しています。海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。不透明な世界情勢下でも安定した収益を上げるため、特定の業種に偏らない顧客基盤の開拓も継続して参ります。 ５.新技術のキャッチアップと「プロデュース力」の強化 激変するエンターテインメントやプロモーション市場において、次々と登場する新しい映像技術や演出手法を的確に捉える「目利きの能力」がますます重要になっています。単に最新機材を揃えるだけでなく、そこから「新たな独自価値」を創造する技術力と、それをクライアントの課題解決に結びつける「高度なプロデュース力」の育成・強化が、当社の今後の差別化の源泉となります。 企画から機材レンタル、映像制作までを一貫して行える強みを活かし、リアルとデジタルを横断した質の高いプロデュース体制をより一層強化することが、今後の成長の鍵と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は13,419百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は1,756百万円（同89.4％増）、経常利益は持分法による投資利益の計上等により、1,909百万円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,303百万円（同74.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業） ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、大阪・関西万博関連案件の制作のほか、ジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催もあり、業績は堅調に推移いたしました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績も堅調に推移いたしました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、6,176百万円（同42.1％増）、営業利益は478百万円（同309.1％増）となりました。 （テクニカルソリューション事業） 映像機器レンタル部門におきましては、引き続きコンサート等のエンターテイメント関連の案件を継続的に実施できました。加えて、今期はジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催もあり、業績は好調に推移いたしました。また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調に推移いたしました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、7,242百万円（同18.5％増）、営業利益は1,950百万円（同32.4％増）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,785百万円増加し、 10,906 百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて681百万円増加し 6,038 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加193百万円、棚卸資産の増加542百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べて1,103百万円増加して 4,868 百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加827百万円、投資有価証券の増加126百万円、敷金及び保証金の増加102百万円、繰延税金資産の増加53百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、 3,133 百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べて693百万円増加して 2,846 百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加92百万円、短期借入金の減少200百万円、未払金の増加126百万円、未払費用の増加89百万円、未払法人税等の増加448百万円、賞与引当金の増加111百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べて114百万円増加して 287 百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,347,428 6,109,525 10,456,954 10,456,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,660 616,103 646,763 △ 646,763 4,378,088 6,725,629 11,103,718 △ 646,763 10,456,954 セグメント利益 116,879 1,472,977 1,589,857 △ 662,420 927,436 セグメント資産 1,013,119 3,242,739 4,255,858 4,865,099 9,120,957 その他の項目 減価償却費（注）３ 9,535 489,752 499,288 22,650 521,938 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 594 1,008,506 1,009,100 3,799 1,012,900 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△662,420千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,865,099千円は、セグメント間取引消去△627,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,492,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通ライブ 808,729 7.7 1,643,464 12.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 13,419 百万円（前年同期比28.3％増）となりました。大阪・関西万博関連案件の制作のほか、ジャパンモビリティショー等の大型展示会の開催があったことや、コンサート等のエンターテイメント関連の案件を継続的に受注できたこと等によるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は 4,942 百万円（同39.1％増）となりました。これは主に売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものであります。売上総利益率は前連結会計年度の34.0％から当連結会計年度は36.8％に上昇しております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 3,185 百万円（同21.3％増）となりました。これは主に人件費の増加等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 1,756 百万円（同89.4％増）となりました。これは販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 1,909 百万円（同81.8％増）となりました。営業外収益として161百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益117百万円、貸倒引当金戻入額30百万円等によるものであります。営業外費用として9百万円計上しております。これは主に支払利息7百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別利益として 2 百万円計上しております。これは主に固定資産売却益1百万円等によるものであります。特別損失として 3 百万円計上しております。これは主に固定資産除却損2百万円等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は 1,908 百万円（同83.7％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は604百万円（同106.0％増）となりました。…