事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業 お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ ●ＳＰ・イベント部門 ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門 ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業 広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などのアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2024年の国内総広告費は、7兆6,730億円、前年比104.9％（株式会社電通発表による）となり、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、インターネット広告費を中心に広告市場全体も成長いたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 11,222百万円 10,456百万円 売上高営業利益率 10.3％ 8.9％
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されており、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。 しかし、展示会やプロモーションなどの数は増えても金額が増えないなど、以前ほどの予算感が戻っていない状況です。特にリアルとSNSなどを使ったデジタルとの併用が多くなっており、リアルだけでないアイディアや効果を求められています。 企業が大きく影響を受ける世界情勢においては、様々な地域での戦争が継続しており、情勢不安が続いています。さらにアメリカの関税問題などで、金融・為替や販売価格など、様々な企業への影響が出始めており、企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。 日本の広告費は、2024年も過去最高となり、2022年から３年連続で過去最高を更新しました。 インバウンド需要の高まりを受けた企業の好調など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など、様々な分野で広告需要が高まりました。プロモーションメディア広告費は徐々に回復し、コロナ禍前の７６％程度に戻りつつあります。また、AIや縦型動画広告、コネクテッドTVの利用も盛んになるなどインターネット広告費が、広告費全体の伸び率をけん引しており、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回りました。 当社グループは、需要が大きくなっているエンターテインメントに力を入れるとともに、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。 人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は927百万円（同19.6％減）、経常利益は持分法投資利益の計上等により、1,050百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、745百万円（同8.9％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業） 広告ソリューション事業のＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、中小規模の案件を取り込む形で期末にかけて多少の改善をいたしましたが、上期からの大型案件の受注不足を埋めきれず、業績は低調な結果となりました。また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、前年開催の大型展示会に関連した映像制作案件の反動減を埋めきれず、やや低調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,347百万円（同19.2％減）、営業利益は116百万円（同73.2％減）となりました。 （テクニカルソリューション事業） 映像機器レンタル部門におきましては、コンサート等エンターテインメント関連の案件が継続的に開催され、映像機材の稼働も通期にわたり堅調に推移し、業績は好調な結果となりました。また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,109百万円（同4.6％増）、営業利益は1,472百万円（同4.2％増）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、 9,120 百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて795百万円減少し 5,356 百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少851百万円、棚卸資産の増加161百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べて517百万円増加して 3,764 百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加496百万円、リース資産（純額）の減少59百万円、投資有価証券の増加85百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、 2,325 百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べて471百万円減少して 2,153 百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少299百万円、短期借入金の減少180百万円、未払金の増加60百万円、賞与引当金の減少63百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べて51百万円減少して 172 百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 5,379,472 5,842,790 11,222,262 11,222,262 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,935 730,872 752,807 △ 752,807 5,401,407 6,573,662 11,975,069 △ 752,807 11,222,262 セグメント利益 435,560 1,414,036 1,849,597 △ 696,653 1,152,943 セグメント資産 1,960,970 2,485,931 4,446,901 4,952,718 9,399,620 その他の項目 減価償却費（注）３ 6,968 426,054 433,022 25,572 458,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３ 986 625,392 626,378 6,567 632,946 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日 ) 当連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通ライブ 1,345,062 12.0 808,729 7.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 10,456 百万円（前年同期比6.8％減）となりました。エンターテインメント関連市場を中心とした映像機材の稼働が堅調に推移したものの、プロモーションメディア関連市場での企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が低調に推移したこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は 3,552 百万円（同6.2％減）となりました。これは主に売上高の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 2,625 百万円（同0.4％減）となりました。これは主に経費コントロールの徹底によるコスト削減等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は 927 百万円（同19.6％減）となりました。これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は 1,050 百万円（同19.9％減）となりました。営業外収益として137百万円を計上しております。これは主に持分法による投資利益96百万円、貸倒引当金戻入額33百万円等によるものであります。営業外費用として14百万円計上しております。これは主に支払利息5百万円等によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において特別損失として 12 百万円計上しております。これは主に固定資産除却損8百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は 1,038 百万円（同14.7％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は293百万円（同26.5％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 745 百万円（同8.9％減）となりました。…