事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1731文字
３【事業の内容】 当社は、事業の創出・育成を目的とした “The Business Producing Company”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進しております。 戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。 インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率（～20％程度）で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く（或いはそれ以上）の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の２種類があります。 “The Business Producing Company”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産（投資育成先ベンチャー・事業）× 創出・育成の仕組み（戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合）こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。 会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。 連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。 事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、2000年の創業以来変遷する時代背景に合わせて、大企業やベンチャー向けに経営資源の提供や事業創造支援をミッションとして取り組んでまいりました。近年では、新型コロナウイルス感染症の問題も含め、様々な社会課題が取りざたされ、これを解決する必要がある時代となりました。 このような状況下において、創業20周年を迎える当社の目指す姿を、次のように再定義いたしました。 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進してまいります。 （2）経営戦略等 現状のビジネスモデルは、戦略コンサルティングを中心としたプロフェショナルサービスと、ベンチャー投資を中心としたインキュベーション、そして両方の掛け算である事業投資で構成されています。各事業の注力事項を次の通り定め、事業領域をそれぞれ拡大していく方針です。 プロフェショナルサービスの領域では、クライアント企業向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的サービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェショナルが有用とお考えのクライアント企業とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、Social Impact BondやアジアSDGｓなど、社会課題を事業で解決する仕組み作りを行ってまいります。 ベンチャー投資の領域では、次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、従来行っていたプリンシパル投資型からファンド運用型へとシフトし、投資規模を拡大し、積極的に投資・育成を行ってまいります。国内では特に、５G×エンタメ、デジタル（ネット、デジタルトランスフォーメーション、Deep Tech等）の分野、インドではSDGｓ Tech（特にヘルスケア、金融保険、中小企業エンパワメント等）の分野に注力してまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、2000年の創業以来変遷する時代背景に合わせて、大企業やベンチャー向けに経営資源の提供や事業創造支援をミッションとして取り組んでまいりました。近年では、新型コロナウイルス感染症の問題も含め、様々な社会課題が取りざたされ、これを解決する必要がある時代となりました。 このような状況下において、創業20周年を迎える当社の目指す姿を、次のように再定義いたしました。 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進してまいります。 （2）経営戦略等 現状のビジネスモデルは、戦略コンサルティングを中心としたプロフェショナルサービスと、ベンチャー投資を中心としたインキュベーション、そして両方の掛け算である事業投資で構成されています。各事業の注力事項を次の通り定め、事業領域をそれぞれ拡大していく方針です。 プロフェショナルサービスの領域では、クライアント企業向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的サービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェショナルが有用とお考えのクライアント企業とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、Social Impact BondやアジアSDGｓなど、社会課題を事業で解決する仕組み作りを行ってまいります。 ベンチャー投資の領域では、次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、従来行っていたプリンシパル投資型からファンド運用型へとシフトし、投資規模を拡大し、積極的に投資・育成を行ってまいります。国内では特に、５G×エンタメ、デジタル（ネット、デジタルトランスフォーメーション、Deep Tech等）の分野、インドではSDGｓ Tech（特にヘルスケア、金融保険、中小企業エンパワメント等）の分野に注力してまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11735文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当社及び当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は26,424百万円 （前連結会計年度末は24,705百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,718百万円増加しました。負債残高は12,786百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,935百万円増加しました。純資産残高は13,638百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）となり、前連結会計年度末と比べ216百万円減少しました。 b.経営成績 当社及び当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は22,595百万円と前年同期に比べ1,890百万円(9.1％)の増収、営業利益は12百万円と前年同期と比べ112百万円(90.1％)の減益、経常損失は25百万円と前年同期と比べ303百万円(前年同期は経常利益277百万円)の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は198百万円と前年同期と比べ577百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益378百万円)の減益となりました。 なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。 Ⅰ．普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更 損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、 同社及び当社は 社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。 Ⅱ．異常危険準備金：繰入額の影響を排除 異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約7976文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） プロフェショナル サービス セグメント 営業投資 セグメント 保険 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 2,517 2,867 14,876 20,261 443 20,705 20,705 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 39 43 △ 43 2,556 2,867 14,876 20,300 448 20,748 △ 43 20,705 セグメント利益又は損失（△） 652 261 134 1,047 △ 23 1,023 △ 899 124 セグメント資産 1,050 6,949 13,811 21,811 752 22,564 2,141 24,705 その他の項目 減価償却費 17 81 98 12 111 11 122 のれんの償却額 112 112 25 138 138 持分法投資利益又は損失（△） 持分法適用会社への投資額 1,002 1,002 1,002 1,002 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,124 1,125 516 1,642 85 1,728 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△899百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,141 百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…