事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約578文字
３【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。 区分 事業内容 関係会社 ビジネスプロデュース事業 ビジネスプロデュースセグメント 戦略コンサルティング M&A支援 ソーシャルインパクトボンド Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 株式会社DI Asia 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合 インキュベーション事業 ベンチャー投資セグメント 投資育成 投資事業組合の財産運用及び管理 DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は当連結会計年度末まで、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の３つを重点テーマに掲げた中期経営計画に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでまいりました。この中でも特に「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」として、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進め、売上高は３年で約２倍(年平均成長率25%)を達成し、今後の成長力を確保することができました。 今後はこれらを受け、規模と収益性のバランスを重視した継続成長を意識し、売上高は５年で２倍(年平均成長率15%)営業利益率は５年後に15%以上を目指します。この目標達成に向けて①時代の潮流をとらえた提供価値の進化、②人材の育成・仕組みの強化に取り組んでまいります。 ①時代の潮流をとらえた提供価値の進化 これまでの主戦場であった新規事業のみでなく、既存事業へもビジネスプロデュースの領域を拡大していきます。具体的には、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。また、戦略立案に加え、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用し、伴走・実行・実現までを推進してまいります。さらに、産業レベルの構想・ビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客の成長を加速させる仕組みでレバレッジをかけてまいります。 ②人材の育成・仕組みの強化 提供価値の進化を実現するためには、優秀なビジネスプロデューサーの存在が不可欠です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、当社のコア・ケイパビリティであるビジネスプロデュース事業に経営資源を集中していく方針です。国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーとの連携、インキュベーション事業で培った知見・スキルの活用等により、ビジネスプロデュース事業を継続成長基盤としてより一層の事業拡大を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社は当連結会計年度末まで、「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」「インキュベーション事業の適切な収穫」「企業価値向上への成長投資と株主還元のバランス」の３つを重点テーマに掲げた中期経営計画に基づき、構造改革と安定成長基盤づくりに取り組んでまいりました。この中でも特に「ビジネスプロデュース事業の拡張による継続成長基盤化」として、ビジネスプロデュース事業に経営資源を集中し、サービスライン・陣容・協業・機能の４つの拡張を進め、売上高は３年で約２倍(年平均成長率25%)を達成し、今後の成長力を確保することができました。 今後はこれらを受け、規模と収益性のバランスを重視した継続成長を意識し、売上高は５年で２倍(年平均成長率15%)営業利益率は５年後に15%以上を目指します。この目標達成に向けて①時代の潮流をとらえた提供価値の進化、②人材の育成・仕組みの強化に取り組んでまいります。 ①時代の潮流をとらえた提供価値の進化 これまでの主戦場であった新規事業のみでなく、既存事業へもビジネスプロデュースの領域を拡大していきます。具体的には、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。また、戦略立案に加え、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用し、伴走・実行・実現までを推進してまいります。さらに、産業レベルの構想・ビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客の成長を加速させる仕組みでレバレッジをかけてまいります。 ②人材の育成・仕組みの強化 提供価値の進化を実現するためには、優秀なビジネスプロデューサーの存在が不可欠です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5230文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a 財政状態 当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,857百万円（前連結会計年度末は17,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円減少しております。負債残高は2,699百万円（前連結会計年度末は2,246百万円）となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しております。純資産残高は13,158百万円（前連結会計年度末は15,208百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少しております。 b 経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は6,183百万円と前連結会計年度に比べ805百万円（+15.0％）の増収、経常利益は297百万円と前連結会計年度に比べ2,289百万円（前連結会計年度は経常損失1,992百万円）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円と前連結会計年度に比べ2,017百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円）の増益となっております。 当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （ビジネスプロデュースセグメント） ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、新プラクティスであるテクノロジー&アンプリファイによるクライアントへの提供価値の更なる向上を進めております。 クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、顧客の裾野拡大は順調に進んでおります。これらを下期以降の受注拡大につなげることができ、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円（前連結会計年度は5,034百万円）で、セグメント利益は1,054百万円（前連結会計年度は955百万円）となっております。 （ベンチャー投資セグメント） ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセール３件によるキャピタルゲインを実現いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は728百万円（前連結会計年度は344百万円）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,929百万円）となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1792文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 1,717円34銭 1,479円24銭 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） △202円26銭 19円39銭 （注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自己株式の期末株式数は、前連結会計年度700,372株、当連結会計年度661,352株であり、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,331,415株、当連結会計年度964,600株であります。 ３ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。…