事業の内容
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/ 原文長 約2174文字
３【事業の内容】 当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのため、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。 戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。 インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の創出・育成を目的に、自己資金またはファンド資金による企業への投資を行っております。投資に際しては、投資育成先の事業ステージ、資金ニーズ、支援ニーズ、投資条件等を踏まえつつ出資金額を決定しており、結果としての出資持分は５％未満の小規模持分から過半数持分まで、持分割合の分布には幅があります。その中で、資金注入と合わせて当社が事業支援することにより、成長を加速することができると判断したインキュベーション（投資育成）先については、当社の経営コミット度に応じた持分割合を保有し、経営支援を行っております。 その結果、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において営業投資セグメントから独立して掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当期末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。 連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っているものであり、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで数年間に渡り保有を継続する場合もあります。なお、従来インキュベーション事業では、営業投資と区別して事業投資という記載を用いておりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は利益の着実な計上とその累積による、１株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。この目標に向け、戦略コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。また、インキュベーション事業においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれているのです。 このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあるのです。 DIはBusiness Producing Companyとして、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。 クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。 また、自ら事業を創造する取組みとしては、グループ会社での事業創造への取組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェッショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。 こうした活動を通じて、DIはこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1557文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした「Business Producing Company」です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は利益の着実な計上とその累積による、１株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。この目標に向け、戦略コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。また、インキュベーション事業においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれているのです。 このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあるのです。 DIはBusiness Producing Companyとして、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。 クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。 また、自ら事業を創造する取組みとしては、グループ会社での事業創造への取組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェッショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。 こうした活動を通じて、DIはこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2649文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 戦略コン サルティ ングセグメント 営業投資 セグメント 保険 セグメント アセット リクイ デーション セグメント 知的財産権 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 2,667 703 8,126 408 751 12,657 34 12,691 12,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,667 703 8,126 408 751 12,657 34 12,691 12,691 セグメント利益又は損失（△） 1,439 △ 148 157 △ 85 385 1,747 △ 99 1,647 △ 1,109 538 セグメント資産 1,196 4,884 7,537 13,618 89 13,707 2,426 16,134 その他の項目 減価償却費 16 46 11 84 84 11 95 のれんの償却額 112 20 133 133 133 持分法投資利益又は損失（△） △ 169 △ 169 △ 169 △ 169 持分法適用会社への投資額 959 959 959 959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48 13 62 62 19 81 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,109百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。 (2）セグメント資産の調整額2,426百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…