サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について 当社は不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸とし、SDGsが示した2030年までに達成すべき17の目標を意識して事業活動を行っています。具体的には全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構築のスペシャリストが当社に参画し（現代表取締役）、主要規程類や業務フローの改訂を積極的に行っています。特に、2024年度には内部統制システムを改訂し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある、より強固な体制を築いています。 (1)ガバナンス 代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、2024年度には内部統制システムの全面改訂を行いました。具体的にはコンプライアンス・リスク管理委員会規程、コンプライアンス・リスク管理規程、経営会議規程、内部監査規程、内部通報規程等の改訂、改廃、新設を行っています。月2回開催される経営会議においては、各社および各部門の目標管理と進捗状況の確認に加え、リスクの評価、管理並びに対応状況の把握及び監督、各種社内規程の運用状況の検証及び見直し等、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。また、サステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況についても、他の業務と同様にPDCAサイクル（PDCA：Plan・Do・Check・Action：以下同じ)を適切に機能させて適時見直しを行っています。 (2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組） サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。 ・ E nvironment（環境） 建設コンサルタント事業を中心に、環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20260325094725
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約890文字
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１．３．４．５ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 不動産投資事業 その他投資事業 売上高 外部顧客への売上高 333,652 164,661 926,111 1,424,424 1,424,424 セグメント間の内部売上高又は振替高 333,652 164,661 926,111 1,424,424 1,424,424 セグメント利益又は損失（△） 53,432 25,371 △ 65,288 13,515 △ 218,459 △ 204,944 セグメント資産 1,567,246 108 1,719,734 36,657 3,323,745 1,645,644 4,969,390 その他の項目 減価償却費 3,668 676 3,835 8,180 3,379 11,560 減損損失 301 301 11,481 11,783 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,068 1,068 1,068 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益△8,257千円及び全社費用の純額△210,202千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ３．セグメント資産の調整額1,645,644千円には、セグメント間の債権の消去等△1,118,277千円、報告セグメ ントに帰属しない全社資産2,763,922千円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,379千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。 ５．減損損失の調整額11,481千円は、管理部門の資産に係る減損損失です。