事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリア）で構成されています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 建設コンサルタント事業 ㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。 ファッションブランド事業 濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。 投資事業 米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社グループの企業理念 当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。 Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新 具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。 (2)当社グループの経営の基本方針 当社は以下の経営方針の実現を目指しています。 １．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。 ２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。 ３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 ４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。 (3)目標とする経営指標及び財務上の課題 当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、特に高い投資収益率(ROI)が期待できる不動産投資事業を本年度も引き続き重点事業と位置付け、注力して事業再構築を行います。 (4)中長期的な経営戦略 中長期的な事業の柱として不動産投資事業を行うにあたり、2024年度に宅建業免許を取得しました。本年度は不動産事業を中心に積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していきます。また、地方創生の考えを軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り開く事業に邁進いたします。 (5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。 １．新規事業ポートフォリオの取得 当社は2016年以来ハワイにおいて投資事業を行っておりましたが、ハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年以降、国内の不動産物件の所有に注力しています。特に観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社グループの企業理念 当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。 Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新 具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。 (2)当社グループの経営の基本方針 当社は以下の経営方針の実現を目指しています。 １．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。 ２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。 ３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 ４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。 (3)目標とする経営指標及び財務上の課題 当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、特に高い投資収益率(ROI)が期待できる不動産投資事業を本年度も引き続き重点事業と位置付け、注力して事業再構築を行います。 (4)中長期的な経営戦略 中長期的な事業の柱として不動産投資事業を行うにあたり、2024年度に宅建業免許を取得しました。本年度は不動産事業を中心に積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していきます。また、地方創生の考えを軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り開く事業に邁進いたします。 (5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル（Plan/Do/Check/Action）の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。 １．新規事業ポートフォリオの取得 当社は2016年以来ハワイにおいて投資事業を行っておりましたが、ハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年以降、国内の不動産物件の所有に注力しています。特に観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6513文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い１年となりました。経済面では、日経平均株価が３月に終値ベースで史上初めて４万円台を記録し、また７月には34年ぶりに１ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。 その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円（前期比51.1％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円（前期比23.9％増）と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円（前期比20.2％増）と前期より増加し、当連結会計年度は２百万円の営業利益（前期は８百万円の営業損失）となりました。 営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円（前期比5.0％増）と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息６百万円等を計上し、８百万円（前期比7.8％減）と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益（前期比10.4％増）となりました。 特別利益については、固定資産売却益を計上した結果０百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果０百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前期比90.5％増）と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。 (投資事業) 投資事業について、当社は2016年から行っているハワイでの事業に関して、為替動向の大きな変動やその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています。具体的には国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添うこととし、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、2023年6月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約874文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 297,711 236,350 102,040 636,103 636,103 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 100 △ 100 297,711 236,450 102,040 636,203 △ 100 636,103 セグメント利益又は損失（△） 65,099 40,518 40,507 146,126 △ 154,486 △ 8,360 セグメント資産 1,491,190 771,898 3,824,821 6,087,910 △ 487,351 5,600,558 その他の項目 減価償却費 4,724 2,223 15,879 22,827 3,322 26,149 減損損失 525 7,413 7,939 7,939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,897 7,087 8,984 2,891 11,875 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ３．セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメ ントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。