事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 建設コンサルタント事業 ㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。 ファッションブランド事業 濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。 投資事業 2016年より米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しておりましたが、資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる案件にシフトします。 また、経営の柱として社会課題を解決するビジネスを推進するコンセプトの下、不動産投資からサステナビリティ経営を意識したSDGsに取り組む企業との連携および企業投資を実行します。 私たちの投資は、短期的なものではなく、共に成長していく長期的な展望によるものです。 ごく一部分の事業に興味を持つような浅はかな考えではなく、また敵対的に対抗し支配するのではなく、相手方に寄り添い、共に成長していくことを目指しています。相手方に寄り添うとは、一方的に指摘するのではなく、具体的な内容や事例によって、相手が理解を深め、双方が納得し、プラスを生み出していくことでサステナビリティな成長が期待できることと認識しています。こういった姿勢こそがイノベーションです。 私たちは、このような考えの基、ESG投資に目を向けて参ります。 シェアードサービス 当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しています。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約639文字
(3) 中長期的な経営戦略 時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、当社の健全性を取り戻し、事業の柱として、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れます。特にGovernanceに関しては外部より内部管理体制構築のスペシャリストを招聘してすべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。 そのためには以下の課題に対処していく所存です。 ①新規事業ポートフォリオの取得 自然食品、農業、フードロス等に特化した事業再構築を行いますが、日本のみならず、ハワイとも連携できる体制を築きます。 経験豊かでプロフェッショナルなコンサルティングを活用し、ESG投資を意識し、また自らもESG評価されるよう健全化を図りながら新たな事業に取り組みます。 ②人材確保 既存事業においては、業務提携により双方のノウハウを活かし事業拡大、人材確保に努めます。社会貢献する企業体質を目指し、開ける未来に向かう当社に興味を持つ人材確保に努めます。 ③変化を楽しむ企業 人間は変化を嫌います。Innovation（革新）を意識して変化を楽しむ企業グループに成長いたします。それに伴い当社の企業理念を一部改定しました。 （新）企業理念 3つの『 I 』を実現し企業価値を創り上げて参ります。 Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新
対処すべき課題
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/ 原文長 約449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 経営方針 ①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。 ②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。 ③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 ④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業 グループとなる。 (2) 目標とする経営指標及び財務上の課題 当社の健全性を取り戻すべく2023年度以降の事業の柱として、社会課題を解決するビジネスを模索し、その中から自然食品・フードロスに特化した事業再構築を実施します。目標とする経営指標は親会社株主に帰属する当期純利益の確保であり、引続き親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再燃を繰り返しているものの落ち込んでいた経済活動の再開が進みつつありますが、ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰の影響が顕在化しつつ、国内消費も抑制され需要面が回復するまでには至っていない状況にあります。 そのような経済環境のなか、当連結会計年度は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業においては売上高が前期より減少したことを受け、売上高は721百万円（前期比28.1％減）と大幅な減少となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い大型案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、いずれの事業も原価率は前期を下回り収益性が改善する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め、販売費及び一般管理費も357百万円（前期比15.6％減）と前期からさらなる削減を果たしました。しかし、売上高の減少に伴う利益の減少を賄うには至らず、当連結会計年度は104百万円の営業損失（前期は150百万円の営業損失）となりました。 営業外収益については、受取利息４百万円、保険解約返戻金３百万円及び補助金収入３百万円等を計上した結果、24百万円となりました。営業外費用は、主として借入金に係る利息113百万円を計上したことにより129百万円となりました。この結果、209百万円の経常損失（前期は222百万円の経常損失）となりました。 特別利益については、投資事業において投資物件を売却したことにより固定資産売却益896百万円を計上したほか、長期借入金の返済に伴い金利スワップを解約して解約益を77百万円計上した結果、特別利益は975百万円となりました。特別損失については拠点集約に伴う固定資産除却損42百万円を計上した結果42百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は723百万円（前期は176百万円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円（前期は224百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期と異なり、最終的には黒字へ転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては、次のとおりです。 建設コンサルタント事業 建設コンサルタント事業においては、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約874文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 611,686 249,766 143,278 1,004,730 1,004,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 875 875 △ 875 611,686 250,641 143,278 1,005,605 △ 875 1,004,730 セグメント利益又は損失（△） △ 41,962 △ 147,691 △ 6,199 △ 195,853 45,375 △ 150,478 セグメント資産 1,362,997 760,818 5,315,238 7,439,053 △ 1,017,127 6,421,925 その他の項目 減価償却費 8,740 3,349 47,108 59,197 3,245 62,442 減損損失 2,169 2,169 2,169 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 814 767,255 768,069 383 768,453 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,375千円には、セグメント間取引消去△51,892千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額97,267千円が含まれています。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しています。 ３．セグメント資産の調整額△1,017,127千円には、セグメント間の債権の消去等△1,554,696千円、報告セグメ ントに帰属しない全社資産537,568千円が含まれています。 ４．減価償却費の調整額3,245千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
主要な顧客・販売先
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２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しています。 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。 なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 経営成績 （売上高及び営業利益） 建設コンサルタント事業においては、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため売上高は前期と比較して減少する結果となりました。 ファッションブランド事業においては新型コロナウイルス感染症拡大防止による行動制限の緩和等により経済社会活動の正常化が多少進んだことで景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大防止に配慮した規模を縮小したセレモニー開催が多く、また国内消費も抑制されていることから厳しい経営環境下にあり、売上高は前期とほぼ同水準となりました。 投資事業においては主力物件が前期から未稼働となった影響が継続したものの、急激な円安の影響により売上高は前期とほぼ同水準となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は721百万円と前期と比較して大幅に減少する結果となりました。 しかし、建設コンサルタント事業では採算性の低い大型案件が未発生であったこと、ファッションブランド事業において軽井沢工場の稼働率が改善したことから、前期と比較するとそれぞれの事業の採算性は改善し、原価率は前期よりも低減する結果となりました。また、販売費及び一般管理費については357百万円と前年よりも大幅に減少させました。しかし、売上高の減少に伴う粗利の減少を賄うには至らず、前期よりも改善したものの、前期に引続き104百万円の営業損失となりました。 なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しています。…