事業の内容
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/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 建設コンサルタント事業 主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。 なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。 ファッションブランド事業 主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造・卸売・インターネット販売です。子会社である濱野皮革工藝㈱が本事業にあたっております。また、同事業における主要なライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、戦略的海外拠点である拓莉子国際有限公司が実施しております。 投資事業 主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社である TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. (米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。 シェアードサービス 当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の３事業であり、この３つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。 建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。 ファッションブランド事業においては、保有するブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、ＣＬＡＴＨＡＳ、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。 濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。 投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行っていくほか、継続して収益性の高い物件の確保に努めてまいります。 以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の３つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 国内景気は 緩やかな回復基調を続けておりましたが、昨年の新型コロナウイルスウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化しました。特に感染症拡大防止を目的とした 外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限並びに休業要請等により個人消費は大きく落ち込むこととなりました。そして、発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 当社グループは、次に揚げることを経営理念として、顧客、社会から信頼され、かつ競争に打ち勝つ強さを持った企業となるべく技術力の強化、新規商品の開発に取り組んでおります。今後も強固な企業基盤の充実を図り企業価値を高めていくことが使命であると考えております。 ①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。 ②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。 ③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。 ④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業 グループとなる。 (2) 目標とする経営指標及び財務上の課題 当社グループは、株主をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様にとって、株主価値の向上が有意義であると考えており、業績の回復及び企業体質の強化に取り組んでまいりました。当期も前期に続き10期連続で配当することができ、一定の成果が上がったと考えております。今後も中長期的に安定的な配当を継続するため、親会社株主に帰属する当期純利益の安定的な確保が当社グループの課題であり、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を目標としてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3866文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、回復基調にあった景気は急速に悪化しました。特に、感染症拡大による外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請等により個人消費は大きく落ち込むこととなりました。そして、新型コロナウイルス感染症の発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。 そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続け、連結グループで営業利益、経常利益及び最終利益いずれも黒字化することを目標としています。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業において売上高が大幅に減少したことにより、当連結会計年度の売上高は 1,004百万円 （前期比 41.4％ 減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。従前より継続して取り組んでいる諸々の収益拡大・経費節減の施策が功を奏し、ファッションブランド事業の原価率は前連結会計年度より改善し、販売費及び一般管理費も 422百万円 （前期比 28.4％ 減）と更なる削減を果たすことができたものの、売上高の減少に伴う利益の減少をカバーするには至らず、営業利益は 98百万円 （前期比 60.7％ 減）という結果となりました。営業外収益及び営業外費用については、当初の予測どおり推移いたしました。この結果、 35百万円 の経常利益（前期比 79.9％ 減）となりました。 そして、投資事業における収益物件の売却により 34百万円 の固定資産売却益を計上した結果、税金等調整前当期純利益は 72百万円 （前期比 63.4％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益は ２百万円 （前期比 97.9％ 減）と前連結会計年度からは大幅に減少したものの、２期連続最終黒字を果たすことができました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては、次のとおりであります。 建設コンサルタント事業 建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。これまでの防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務のほか、民間事業の受注拡大に取り組み、受注シェアの拡大を図っていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約733文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建設コンサルタント事業 ファッションブランド事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 1,106,885 416,233 192,071 1,715,190 1,715,190 セグメント間の内部売上高又は振替高 899 899 △ 899 1,106,885 417,132 192,071 1,716,089 △ 899 1,715,190 セグメント利益又は損失（△） 133,492 25,335 73,492 232,320 18,374 250,694 セグメント資産 1,556,734 968,986 4,872,428 7,398,149 △ 537,046 6,861,102 その他の項目 減価償却費 9,717 3,422 41,237 54,376 4,147 58,523 減損損失 1,577 1,577 1,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 899 209 1,108 361 1,470 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,374千円には、セグメント間取引消去25,734千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△7,360千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3439文字
３．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況が続いており、当連結会計年度においても売上高の減少などの影響を受けておりますが翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 経営成績 （売上高及び営業利益） 投資事業においては収益物件が通期稼働したことにより、売上高は前期とほぼ同額で推移いたしました。 建設コンサルタント事業においては、受注高が当初の想定を下回ったことに加え、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、完成工期が全般的に長期化・先送りとなった為、事業年度内で完成すする業務が当初の予測を下回ったことにより、売上高が大幅に減少する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は ファッションブランド事業においてはより顕著に現れました。 イベント及びセレモニーの自粛の影響により当社主力製品の需要が大幅に減少したことに加え、販売先の小売店の休業の影響 前期に実施した販売先の見直しの影響を受け、売上高が大幅に減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より 710百万円 減少し、 1,004百万円 となりました。 従前より継続して取り組んでいる諸々の収益拡大・経費節減の施策が功を奏し、ファッションブランド事業の原価率は前連結会計年度より改善し、 販売費及び一般管理費についても、前述の各施策などにより削減を進め、対前期比 28.4％ 減少の 422百万円 と大幅な縮減を果たすことができました。…