事業の内容
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/ 原文長 約879文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。 各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。 (1) コンサルティング事業 全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。 (2) デジタル資産トレジャリー事業 イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。 具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングや分散型金融(DeFi)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。 これにより、資本効率の向上や流動性確保、新たな収益源の構築を目指しております。 (コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
(1) 経営方針 当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、その実現に向けた行動指針として「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを定めております。 これらの理念のもと、当社は「コンサルティング事業」と「デジタル資産トレジャリー事業」の２つの軸をもつ独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進しております。 コンサルティング事業においては、ITエンジニアリング領域を中心に、人材の採用・育成から現場支援までを一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」として社会課題の解決を図っております。 一方、デジタル資産トレジャリー事業においては、国内上場企業における先駆者として、イーサリアム(ETH)を中心とした次世代インフラ資源を戦略的に保有・運用しております。 これら「実業による安定的な収益基盤」と「デジタル資産による爆発的な成長ポテンシャル」を高度に融合させることで、中長期的な株主価値の最大化と持続的な企業成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、各事業において以下の数値を重要な経営指標(KPI)として位置づけ、取締役会等において定期的なモニタリングを行っております。 コンサルティング事業においては、事業計画の達成及び収益基盤の拡大を牽引する重要指標として、「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」並びに、提供サービスの付加価値向上を示す「平均単価」を設定しております。 また、デジタル資産トレジャリー事業においては、次世代インフラ資源の確保と将来の運用収益の最大化に向け、「イーサリアム(ETH)の保有数量」及び「ステーキング運用等による利回り（インカムゲイン）」を重要な指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約934文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用と育成 当社は、コンサルティング事業の持続的な成長には、高度な専門性を有するITコンサルタント及びITエンジニアの確保が最優先課題であると認識しております。採用市場における競争が激化する中、人材紹介エージェントとの連携強化や自社採用チャネルの拡充、さらには福利厚生の充実や教育体制の整備を推進してまいります。 これにより、個々のスキルアップと長期安定雇用を両立させ、付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。 ② プロジェクト管理の徹底と稼働率の安定化 クライアントニーズの高度化・複雑化に伴い、プロジェクトの適切な進捗管理と採算性確保の重要性が高まっております。全社共通の基準に基づくリスクチェックの徹底や、プロジェクトマネージャーによるモニタリングを強化し、不測の作業工数増加を抑制します。 同時に、営業活動とリソース配分の最適化を図ることで、高い稼働率を維持し、収益基盤の安定化に努めてまいります。 ③ デジタル資産トレジャリー運用の体制構築 当社は、新たな収益機会の確保と財務戦略の一環として、暗号資産を対象としたデジタル資産トレジャリー事業を推進しております。暗号資産市場特有の価格変動リスクやサイバーリスクに対し、厳格な管理体制と高度なセキュリティ対策を講じるとともに、最新の規制動向を注視した適正な運用・会計処理を行うことで、健全な事業運営を図ってまいります。 ④ 財務基盤の強化と機動的な資金調達 事業拡大に向けた投資を継続する中、黒字転換の早期実現と財務の健全性確保が不可欠であると認識しております。 今後の事業展開や市場環境に応じて、エクイティ・ファイナンスを含めた多様な資金調達手法を機動的に検討・実行することで、中長期的な企業価値向上を支えるための強固な財務基盤を構築してまいります。 ⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上 優秀な人材の獲得及び新規案件の受注拡大を加速させるため、広報活動の強化による企業ブランドの浸透を図ります。ステークホルダーに対する積極的な情報発信を通じて、市場における当社の認知度を高め、持続的な成長を支える基盤を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 日本経済の状況について 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準で推移する中、堅調な設備投資や、昨年に続く春季労使交渉(春闘)での賃上げの動き等を背景に、雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇による消費者心理への影響や、海外経済における金融政策の動向、並びに地政学的リスクの長期化等、引き続き注視すべき下振れリスクも存在しております。 このような環境下、政府や日本銀行は「賃金と物価の好循環」の定着に向けた舵取りを進めており、「貯蓄から投資へ」というマクロ的な資金シフトは、NISAの普及等を通じて着実に国民生活に浸透しつつあります。 さらに、Web3を含むデジタル経済圏の社会実装に向けた法整備や環境構築が進む中、暗号資産(仮想通貨)をはじめとするデジタル資産は、国内外の機関投資家による市場参入の本格化を背景に、単なる投機対象から「次世代の金融・経済インフラ」としての地位を確立しつつあります。 こうしたマクロ環境及び社会的潮流の変化は、当社が当事業年度より推進してきたハイブリッド型ビジネスモデルの正当性を力強く裏付けるものであり、翌期以降のさらなる事業機会の拡大に直結するものと認識しております。 ② 当社の当事業年度における動きについて このような経済環境の中、当社は当事業年度を「次世代への飛躍に向けた事業基盤確立の年」と位置づけ、「コンサルティング事業の収益基盤強化」と「デジタル資産トレジャリー事業の立ち上げ及び本格稼働」という２つの重点戦略をスピーディ且つ着実に実行しました。 まず、コンサルティング事業におきましては、ITエンジニアリング領域が年間を通じて事業成長の強力な牽引役となりました。慢性的なIT人材不足という社会課題に対し、ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラムを組み合わせた「ITエンジニア創出プラットフォーム」を構築しました。 当事業年度におきましても、「採用・育成・常駐支援」のサイクルは歩みを止めることなく高速で回転し続けており、稼働ITエンジニア数の純増に寄与しております。現場での技術支援が高く評価された結果、顧客との契約継続率は高水準を維持し、安定的なストック型収益基盤として当社の経営を強固に支える状態へと成長しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計上額 (注)３ コンサルティング 事業 デジタル資産 トレジャリー事業 売上高 外部顧客への売上高 816,771 37,345 854,116 854,116 セグメント間の 内部売上高又は振替高 816,771 37,345 854,116 854,116 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 143,003 37,345 △ 105,658 △ 314,308 △ 419,966 セグメント資産 164,153 1,847,711 2,011,864 565,730 2,577,595 セグメント負債 83,244 229 83,474 80,966 164,441 その他の項目 減価償却費 5,390 5,390 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △314,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。