事業の内容
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/ 原文長 約4759文字
２ 被取得企業の名称及び事業の内容等 (1）被取得企業の名称 株式会社P&P (2）事業の内容 システム開発及び技術者派遣事業 (3）資本金等の額 20百万円（2020年９月30日現在） ３ 株式取得の時期 2021年４月27日 ４ 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 (1）取得した株式の数 2,000株 (2）取得価額 323百万円 アドバイザリー費用等 36百万円 (3）取得後の持分比率 100.0％ ５ 支払資金の調達方法及び支払方法 自己資金により充当しております。 （新株予約権（有償ストックオプション）の発行） 当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層当社グループの取締役及び従業員並びに当社入社予定者の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めること、また社外協力者に中長期的な観点から一層の支援を賜ることを目的として、以下のとおり、新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。 また、2021年６月14日に新株予約権の割当を受ける者及び数が確定いたしました。 新株予約権の発行要項 １ 新株予約権の数 760,900個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式760,900株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ２ 株予約権と引換えに払い込む金銭 本新株予約権１個あたりの発行価額は、11円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。 ３ 新株予約権の内容 （１）新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約413文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を繰り返す中で、緊急事態宣言が度々発令されており、今後の経営環境としましては、依然として日本経済全体の先行きが予測しづらく不透明な状態が継続するものと想定されます。 当社メディア事業が属するプロモーションメディア広告の市場のうち、特にフリーペーパー及び折込の広告費は新型コロナウイルス感染症の影響から前年比で大幅な減少となっており、紙媒体による広告市場は引き続き、縮小傾向にあります。また、当社テクノロジー事業が属する技術者派遣市場では、人材需要が供給を超過しており、今後もその傾向は継続するものと想定されます。 このような経営環境において、当社は、メディア事業を経営基盤として収益性の向上を図ると共に、テクノロジー事業の拡大による企業成長を目指しております。なお、自律的な成長に加えて、M&A等を活用した企業価値の向上にも取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約580文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、第２四半期会計期間においてメディア事業の構造改革を完了し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。 また、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月２日から新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業に参入しました。 上記のような事業活動を継続するなかで、中長期的な観点から対処すべき課題は以下のように考えております。 ①メディア事業の持続的成長 メディア事業においては、エリアあたり営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア数の拡大による全体販売量の増加などにより基盤を拡大し、さらにはウェブ広告などのデジタルを含む商材を拡充し、「総合マーケティングサービス」を展開してまいります。 ②テクノロジー事業の確立 テクノロジー事業においては、自律成長を可能とする採用・育成・配属の仕組み化を推進し、人材派遣をきっかけに請負・受託開発や自社プロダクト開発など幅広いテクノロジーサービスを提供してまいります。また、中小事業者を複数買収し、規模拡大・経営効率化によって収益性を高めるM&A戦略を推し進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4303文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、緊急事態宣言が度々発令され、首都圏をはじめとする様々な地域において経済活動及び社会活動が制限され、経済的に極めて厳しい状況が継続する形となりました。感染症による不確実性が増大するなかで、政府の制限によって日本国内においても社会的な変化の流れは加速しているものの、経済的な先行きが不透明な状態が継続しております。 当社は、第１四半期連結会計期間及び第２四半期会計期間において、2020年８月31日付け開示資料「構造改革の完了及び今後の事業展開に関するお知らせ」及び「(開示事項の経過)連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社リビングプロシードの株式譲渡を以てメディア事業の構造改革を完了し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善や大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。 また、2020年12月11日付け開示資料「第三者割当により発行された第２回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」のとおり、資本市場を通じて、主に今後の企業成長へ投資する資金の調達を完了しました。 さらに、第３四半期会計期間において、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月２日には新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業に参入しました。 当第４四半期会計期間において、当社は更なる事業成長に向けて、M&A及び資本・業務提携に関する投資の検討を進めると同時に、当社の主力フリーペーパーである「ぱど」において顧客のターゲティングやクリエイティブ面を含めた大規模なリブランディングプロジェクトを進めてまいりました。 現在は、メディア事業の更なる収益性の向上とテクノロジー事業の確立に向けて、企業価値の向上を主眼に事業を推進しております。 以上の結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりです。 なお、当社は2020年８月末に子会社であった株式会社リビングプロシードの株式譲渡を行ったことに伴い、第２四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前事業年度との比較分析は行っておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約478文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ メディア事業 テクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 1,824,681 2,504 1,827,185 1,827,185 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,824,681 2,504 1,827,185 1,827,185 セグメント損失（△） △165,651 △48,013 △213,664 △541,066 △754,730 セグメント資産 243,601 51,109 294,710 1,868,677 2,163,388 その他の項目 減価償却費 1,369 1,369 3,658 5,027 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,237 38,237 4,633 42,870 (注) １.セグメント損失（△）の調整額△541,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。