事業の内容
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/ 原文長 約637文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の２つのセグメントで構成されております。 事業の内容における事業区分と、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等) に掲げるセグメントの区分は同一であります。 コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。 テクノロジーソリューション事業では、クライアントのIT課題を解決するために、ITエンジニア人材の派遣を通じてサービスを提供しております。 メディア事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。2022年６月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。 (コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約549文字
(1) 経営方針 当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを掲げております。 これらのパーパス及びコアバリューをもとに、当社は、創業来、時代のニーズに合わせてその業態を進化させてきており、現在ではクライアントの課題に対して戦略からエンジニアリングまで包括的にコンサルティングサービスを提供する企業であります。 当社は、今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化並びにコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用及び育成に注力することで、クライアント及び株主の皆様並びに従業員をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社では、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、持続的な成長については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。 収益のドライバーである事業KPIは「クライアント数」及び「コンサルタント数＆ITエンジニア数」を継続的に確認及び分析しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1504文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用 当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。 計画的な人材採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用を図ってまいります。 ② 人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現 当社は、人材の採用と同程度に充実した社内研修、資格取得支援制度等の福利厚生の充実及び業務環境の改善等が重要であると認識しております。 コンサルタント及びITエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えること及び彼らのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整備することで、より多くのクライアントの様々なニーズに応えられる付加価値の高い人材を輩出していくとともに、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化についても図ってまいります。 ③ プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現 当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行するため、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現が重要であると認識しております。 プロジェクトの受注管理においては、全社共通の基準に準拠してリスクチェックの実施及び人材の余剰が生じないように営業活動及び受注活動の実施をすることで、プロジェクトの進捗管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリングの実施及びプロジェクトマネージャーによる日々の管理の実施をすることで、コンサルタント及びITエンジニアの安定的な稼働の実現を図ってまいります。 ④ 安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化 当社は、2020年11月にテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であります。 今後も継続的に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。 上記の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(①～③)を迅速かつ着実に解決すること及び持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行するために、様々な資本政策を検討しつつ、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4511文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、更なる付加価値の向上及びビジネス機会創出のために、積極的に新たな取り組みを実施しており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、引き続き堅調であると予想されます。 当社では、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューのもと、事業戦略、業務プロセス改善、DX及びIT等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、さらに採用活動を強化してまいります。 当事業年度の売上高は、532,351千円(前年同期比 14.2％減(※))、営業損失は、300,435千円(前年同期 423,938千円)、経常損失は、311,871千円(前年同期 420,360千円)、当期純損失は、311,542千円(前年同期 521,797千円)となりました。 セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。 コンサルティング事業の当事業年度の売上高は、171,460千円(前年同期比 363.4％増)、セグメント損失は、72,694千円(前年同期 58,421千円)となり、事業基盤の構築のために投資を継続している段階で、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として順調に成長しております。 当事業年度においても、当社が提供しているサービスにおいてクライアントから高い評価を受け、中堅中小企業に留まらず、国内有数の大企業からも案件を受託しております。 テクノロジーソリューション事業の当事業年度の売上高は、360,891千円(前年同期比 32.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 合計 (注)３ コンサルティング事業 テクノロジー ソリューション 事業 メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 37,000 273,272 310,138 620,411 620,411 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37,000 273,272 310,138 620,411 620,411 セグメント損失(△) △ 58,421 △ 124,761 △ 18,128 △ 201,311 △ 222,626 △ 423,938 セグメント資産 7,767 87,584 95,351 526,703 622,055 その他の項目 減価償却費 42 42 42 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)１. セグメント損失(△)の調整額△222,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (注)２. セグメント資産の調整額526,703千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (注)３. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 合計 (注)３ コンサルティング事業 テクノロジー ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 171,460 360,891 532,351 532,351 セグメント間の 内部売上高又は振替高 171,460 360,891 532,351 532,351 セグメント損失(△) △ 72,694 △ 26,002 △ 98,697 △ 201,738 △ 300,435 セグメント資産 21,546 86,978 108,524 732,702 841,226 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)１. セグメント損失(△)の調整額△201,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (注)２. セグメント資産の調整額732,702千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (注)３. セグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。