事業の内容
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/ 原文長 約1691文字
(1) 被取得企業の名称および事業の内容 被取得企業の名称 株式会社P&P 事業の内容 システム開発及び技術者派遣事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、新たなメディア事業を創出することができる企業、または、ポストコロナにおいて発展性のある事業・業種を対象として、M&Aを活用した成長戦略を推進しております。 本企業は福岡県に本社を置く、システム開発及び技術者派遣事業を行う企業であり、本株式取得により当社のテクノロジー事業が大きく前進し、当社全体の収益力を向上させるものと 判断し、同社の株式を取得し子会社化いたしました。 (3) 企業結合日 2021年５月11日（株式取得日） 2021年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものです。 (8) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,267千円 (9) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 248,164千円 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ３. 吸収合併の概要 (1) 吸収合併の日程 合併に係る取締役会決議日 2022年２月21日 合併契約締結日 2022年２月21日 合併期日（効力発生日） 2022年３月31日 （注）本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、株式会社P&Pにおいては同法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社の株主総会の承認を得ることなく行うものです。 (2) 吸収合併の方式 当社を存続会社とし、株式会社P&Pを消滅会社とする吸収合併です。 (3) 吸収合併に係る割当ての内容 当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付を行いません。 (4) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を10年から15年と見積り、割引率は0.0%から1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約500文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 今後の経営環境の見通しについて、2022年１月に実施されたまん延防止等重点措置は2022年３月22日に全面解除となりましたが、引き続き新たな変異株の出現等による新型コロナウイルス感染症拡大の可能性が燻るなど、景気先行きの不透明感は更に強まっております。 当社の主要事業は、その影響を大きく受けることから、この状況に適切に対応するため、抜本的に戦略を見直してまいりました。 その結果、市場の成長性やシェア、事業ボラティリティの高さといった点に鑑み、より大きな成長機会のある事業へリソースを集中投下することが企業としての成長及び株主の皆さまの利益に貢献できる最善の道であるとの結論に達したため、2022年５月19日付「メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社新設及び当該子会社の株式譲渡契約書締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、メディア事業の譲渡を決断いたしました。 メディア事業の譲渡後は、当社ビジョン「Successful Around The World ～成功が溢れる世界を～」の実現に向け、テクノロジー事業の拡大戦略を推進してまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約582文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＩＴ技術者の早期大量採用 ＩＴ技術者派遣事業は、売上高の基盤となるＩＴエンジニアの確保が事業成長における重要な要素となります。したがって、これまでに調達した資金を積極的に活用しながら、早期に大量の技術者を確保し、事業基盤の拡大に努めます。 ② 長期安定雇用の実現 ＩＴエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えることで、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化に努めます。 ③ 教育体制の強化 ＩＴエンジニアのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整えることで、よりクライアントの多様なニーズに応えられる付加価値の高い人財を輩出していくことを目指します。 ④ 企業ブランド力及び認知度の向上 ＩＴエンジニアの早期大量採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることが出来るような企業ブランド力及び認知度向上に向けた施策にも取り組んでまいります。 ⑤ 資本業務提携、Ｍ＆Ａの検討 上記のようなオーガニック施策の取り組みに加え、上場企業であることの利点を活かした機動的な資金調達や資本業務提携、Ｍ＆Ａの実施を検討することで、当社ビジョン「Successful Around The World ～成功が溢れる世界を～」の早期達成に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3550文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及に伴い高まっていたパンデミック収束期待も、繰り返される変異株の出現により堂々巡りの状態にあり、2022年以降も当面は不透明な環境が継続する見通しです。 当社の主要な市場である広告市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大により特に中小企業を中心としたクライアント層への影響が大きく、広告宣伝費等の費用の大幅削減を進めていることから、当社のメディア事業の業績への影響も不可避の市況が続いております。 一方、新たなコア事業として投資を継続しているテクノロジー事業に関する需要は、回復傾向が続いており、デジタル化やＤＸ推進のトレンド、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化といったニーズに対応できるＩＴエンジニアの需要は引き続き、力強いものとなっております。 そのような中、当社の祖業であるメディア事業においては、定着を進めているコンサルティング型営業における商材の拡充や季節性需要の高い案件の受注へ注力を進めてまいりました。 テクノロジー事業においては、旺盛なＩＴエンジニア派遣需要を踏まえ、継続的な人財採用と、コアクライアントへの新規開拓に注力しており、引き続き、投資フェーズを継続しております。 以上の結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりであります。 なお、当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022年３月期の第１四半期より連結決算に移行しております。 さらに、当社は2022年３月31日付で当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、 第４四半期より単体決算に移行しております。 売上高は1,557,075千円となり、利益面につきましては、営業損失366,676千円、経常損失353,880千円、当期純損失417,750千円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約585文字
２. セグメント資産の調整額1,868,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３. セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 合計 (注)３ メディア事業 テクノロジー事業 売上高 外部顧客への売上高 1,453,146 103,929 1,557,075 1,557,075 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,453,146 103,929 1,557,075 1,557,075 セグメント利益又は セグメント損失（△） 40,138 △ 78,069 △ 37,931 △ 328,745 △ 366,676 セグメント資産 223,170 382,601 605,771 875,403 1,481,175 その他の項目 減価償却費 1,834 1,834 786 2,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,988 223,348 227,336 786 228,123 (注)１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額328,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。