事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約415文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 （注）GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年１月１日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3217文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。 当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3217文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2022年度の広告費が３兆９百億円（前年比+14.3％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、初めて３兆円を超える市場規模となりました。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く利用され、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。 当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3498文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」） の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は14,903百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は25百万円（前年同期は710百万円の営業利益）、経常利益は180百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比89.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 （エージェンシー事業） 当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は9,924百万円 （前年同期比4.6％減） 、営業利益は477百万円（前年同期比55.0％減）となりました。 「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。 当連結会計年度におきましては、上半期までは前年同期の取扱高を上回る推移であり、一時費用などにより利益計画に遅れがあったものの、下半期で挽回可能な見通しでありましたが、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減と、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化に対し、社内の営業体制等の更新が遅れ、前年同期比で減収減益となりました。 （メディア・アドテク事業） 当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は5,044百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は306百万円（前年同期比35.0％減）となりました。 「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。 当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」 など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。 当連結会計年度におきましては、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みなどの影響が継続しており、売上高が四半期ごとに減少する状況に改善の兆しが見られず、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少することとなりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。 （流動資産） 当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては9,084百万円（前連結会計年度末は10,503百万円）と1,418百万円の減少となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1266文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 自社企画サービス 7,953,763 5,992,440 13,946,204 13,946,204 代理提供サービス 2,417,527 265,281 2,682,808 2,682,808 顧客との契約から生じる収益 10,371,290 6,257,722 16,629,012 16,629,012 外部顧客への売上高 10,371,290 6,257,722 16,629,012 16,629,012 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,065 74,125 101,191 △ 101,191 10,398,356 6,331,848 16,730,204 △ 101,191 16,629,012 セグメント利益 1,060,264 470,849 1,531,114 △ 820,570 710,544 (注) １.セグメント利益の調整額△820,570千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 自社企画サービス 7,760,532 4,739,788 12,500,321 12,500,321 代理提供サービス 2,157,665 245,853 2,403,519 2,403,519 顧客との契約から生じる収益 9,918,198 4,985,641 14,903,840 14,903,840 外部顧客への売上高 9,918,198 4,985,641 14,903,840 14,903,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,994 58,702 64,697 △ 64,697 9,924,193 5,044,344 14,968,538 △ 64,697 14,903,840 セグメント利益 477,067 306,212 783,279 △ 808,764 △ 25,485 (注) １.セグメント利益の調整額△808,764千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3211文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) GMOインターネットグループ 株式会社 1,928,059 11.6 1,875,256 12.6 ヤフー株式会社 1,832,290 11.0 1,187,830 8.0 株式会社エウレカ 1,813,683 10.9 1,141,049 7.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財務状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,084百万円、固定資産1,762百万円、流動負債5,160百万円、固定負債445百万円、純資産5,242百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b.…