事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約303文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 インターネット広告事業における課題 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大 当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの販売力、商品開発力を引き続き強化します。 この方針の実現に向けて、アドフラウド（広告詐欺）をはじめとしたインターネット広告事業特有の問題への対策を含めた、広告主に選ばれるアドテクノロジー商品・サービスの開発体制を強化すると共に、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充を進め、自社ブランド商品・サービスの周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。 ② 技術力の強化 インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。 既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社連結企業集団における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。 ③ 投資効果の追求 当社で取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化している案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。 ④ 人材育成の強化 インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 ⑤ 内部統制システムの徹底 株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識等の、内部統制システムの不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、当社連結企業集団の業容拡大に則した内部統制システムの整備・運用を継続して取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 インターネット広告事業における課題 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大 当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの販売力、商品開発力を引き続き強化します。 この方針の実現に向けて、アドフラウド（広告詐欺）をはじめとしたインターネット広告事業特有の問題への対策を含めた、広告主に選ばれるアドテクノロジー商品・サービスの開発体制を強化すると共に、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充を進め、自社ブランド商品・サービスの周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。 ② 技術力の強化 インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。 既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社連結企業集団における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。 ③ 投資効果の追求 当社で取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化している案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。 ④ 人材育成の強化 インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。 特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 ⑤ 内部統制システムの徹底 株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識等の、内部統制システムの不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、当社連結企業集団の業容拡大に則した内部統制システムの整備・運用を継続して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2634文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高を記録し、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調を示す指標の改善が続きました。一方、通商問題や一部地域情勢の悪化等、国際政治・経済の不確実性が通期にわたって存在する状態が継続した他、足もとでは北米地域の景気見通しの弱含み等により、年度末にかけて金融市場に一定のマイナス影響がみられる場面もあり、内外マクロ経済は総じて緩やかな回復にとどまることとなりました。 当社の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2017年度の広告費が１兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、テレビ広告に次ぐ市場として引き続き堅調な伸びを維持しております（株式会社電通調べ）。また、モバイルシフトが継続する中、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、当社をはじめとした事業者側でのブランドセーフティ対策が進んだこととあわせて、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しております。同様の傾向の継続により、今後もインターネット広告へのシフトが進むことが見込まれております。 このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、これまで行ってきたテクノロジーシフトをはじめとする投資の果実を確実に獲得するべく事業にまい進してまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,005百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は507百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は561百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（前年同期比44.5％増）となりました。 当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」及び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 エージェンシー事業 「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約967文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 24,926,597 7,034,996 31,961,594 31,961,594 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,314 2,478,657 2,524,972 △ 2,524,972 24,972,912 9,513,654 34,486,566 △ 2,524,972 31,961,594 セグメント利益 886,226 365,451 1,251,677 △ 708,993 542,684 (注）１.セグメント利益の調整額△708,993千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 26,220,125 7,784,878 34,005,004 34,005,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,391 2,156,829 2,187,220 △ 2,187,220 26,250,516 9,941,708 36,192,225 △ 2,187,220 34,005,004 セグメント利益 748,879 497,520 1,246,400 △ 738,463 507,936 (注）１.セグメント利益の調整額△738,463千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1965文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ベネッセコーポレーション 3,549,611 11.1 3,659,814 10.8 GMOインターネット株式会社 2,685,315 8.4 3,417,771 10.1 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)財政状態 ①資産の部 （流動資産） 当社グループの当連結会計年度末の流動資産は8,639百万円（前連結会計年度末は8,265百万円）と374百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,465百万円）と775百万円の増加、受取手形及び売掛金が3,901百万円（前連結会計年度末は3,674百万円）と227百万円増加した一方で、関係会社預け金が200百万円（前連結会計年度末は650百万円）と450百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 固定資産につきましては2,466百万円（前連結会計年度末は1,864百万円）と601百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社長期預け金が800百万円（前連結会計年度末はゼロ）と800百万円の増加、投資有価証券が578百万円（前連結会計年度末は433百万円）と144百万円増加した一方で、のれんが103百万円（前連結会計年度末は209百万円）と106百万円の減少、繰延税金資産が123百万円（前連結会計年度末は224百万円）と101百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は11,106百万円（前連結会計年度末は10,130百万円）と976百万円の増加となりました。 ②負債の部 （流動負債） 流動負債につきましては5,575百万円（前連結会計年度末は4,834百万円）と740百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が3,876百万円（前連結会計年度末は3,325百万円）と550百万円の増加、未払消費税等が411百万円（前連結会計年度末は286百万円）と125百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 固定負債につきましては427百万円（前連結会計年度末は322百万円）と104百万円の増加となりました。 この結果、負債合計は6,002百万円（前連結会計年度末は5,156百万円）と845百万円の増加となりました。 ③純資産の部 純資産合計につきましては5,103百万円（前連結会計年度末は4,973百万円）と130百万円の増加となりました。…