事業の内容
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/ 原文長 約2067文字
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 GMO-Z.com Lao., Ltd. GMO-Z.com ACE Co., Ltd. GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company GMO-Z.com Mongolia LLC GMO-Z.com Philippines, Inc. GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd. GMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd. GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd. 事業の内容 インターネットインフラ事業 (２) 企業結合を行った主な理由 当社は、当社及びGMO-IG（株）の持続的成長、企業価値の最大化を目指し、当社の属するGMOインターネットグループが目指す「100年単位で成長する企業グループ」の実現のため、2025年１月１日付で、当社の親会社であるGMO-IG（株）との間の吸収分割により、GMO-IG（株）のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、総称して「対象事業」といいます。）を承継いたしました（以下、「本吸収分割」といいます。）。これにより、当社は、対象事業の有するドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続回線の提供などインターネットインフラ事業のNo.1商材群及びその運営ノウハウと、当社の有するインターネット広告・メディア事業の実績及びクリエイティブ、アドテクノロジー領域でのノウハウをかけあわせ、双方の強みを最大限に活かした事業展開を推進しております（本吸収分割の詳細は、2024年6月25日付プレスリリース「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。）。 GMOインターネットグループでは、今後の更なるグローバル展開を見据え、海外において展開するサービスを「Z.com」ブランドへと統合しておりますが、本海外子会社11社は、この海外「Z.com」事業の中心的企業であり、主にGMOインターネットグループのインターネットインフラ事業に属しております。 当社が、本海外子会社11社を当社の子会社とすることにより、グローバルな顧客基盤を獲得することが可能となり、さらに、当社が営むインターネットインフラ事業に取り込むことによって、日本国内に限定されない更なる業績拡大につながると考え、本取引を実施することといたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更致しました。この詳細につきましては、2024年６月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載がございます。 こうした状況を受け、当社グループの業容および組織体制に関しては2025年12月期より大きく変更が生じるところではありますが、本決算短信に関しては2024年12月期のインターネット広告・メディア事業に関する経営成績・財政状態に関する部分につき記載をさせて頂きます。 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっています。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更致しました。この詳細につきましては、2024年６月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載がございます。 こうした状況を受け、当社グループの業容および組織体制に関しては2025年12月期より大きく変更が生じるところではありますが、本決算短信に関しては2024年12月期のインターネット広告・メディア事業に関する経営成績・財政状態に関する部分につき記載をさせて頂きます。 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっています。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3697文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」） の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は12,997百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は139百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常利益は151百万円（前年同期比15.7.％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は40百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （インターネット広告事業） 当連結会計年度のインターネット広告事業の売上高は11,570百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は1,068百万円（前年同期比89.0％増）となりました。 「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、取扱高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販が2024年12月期を通して堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。 （インターネットメディア事業） 当連結会計年度のインターネットメディア事業の売上高は1,438百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は151百万円（前年同期比30.5％減）となりました。 「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。 当連結会計年度におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ インターネット 広告事業 インターネット メディア事業 売上高 自社企画サービス 11,339,432 1,160,889 12,500,321 12,500,321 代理提供サービス 2,403,519 2,403,519 2,403,519 顧客との契約から生じる収益 13,742,951 1,160,889 14,903,840 14,903,840 外部顧客への売上高 13,742,951 1,160,889 14,903,840 14,903,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,475 13,500 15,976 △ 15,976 13,745,427 1,174,389 14,919,817 △ 15,976 14,903,840 セグメント利益 565,588 217,691 783,279 △ 808,764 △ 25,485 その他の項目 減価償却費 96,307 8,695 105,003 105,003 (注) １.セグメント利益の調整額△808,764千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3501文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) LINEヤフー株式会社 1,187,830 8.0 2,227,410 17.1 株式会社エポスカード 1,043,067 7.0 1,404,992 10.8 GMOインターネットグループ株式会社 1,875,256 12.6 1,052,867 8.1 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財務状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,660百万円、固定資産1,696百万円、流動負債4,768百万円、固定負債340百万円、純資産5,246百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b.…