事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結子会社９社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社、GMOイノベーターズ株式会社、Concierge Co.Ltd（旧GMO Concierge Co.Ltd)等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業およびメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 なお、平成28年11月７日付でGMOイノベーターズ株式会社をGMO NIKKO株式会社に吸収合併をする契約書の締結に関する決議を行っており、平成29年１月１日付で統合を実施いたしました。本図につきましては本合併を含めた表記としております。 また、当社は、平成29年３月１日付でConcierge Co.Ltdの全ての発行済株式の譲渡を完了いたしました。本図につきましては、当該株式譲渡を反映した表記としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1818文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、平成29年４月14日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人から売上計上の信ぴょう性に疑義を示された当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上取引の前提となる事実関係および発生原因の究明、ならびに会計処理の適正性の検討を行うことを目的として第三者委員会を設置し、同日付けで、第三者委員会から、同委員会による調査の結果判明した事実関係およびその問題点の報告ならびに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受けました（以下「本件」といいます。）。 当社では、本報告書における指摘事項および提言内容を踏まえ、再発防止策の検討を重ね、実施すべき再発防止策の内容について検討してまいりました。今後、受注および売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、ならびに「会計コンプライアンス意識の向上」の３点の再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼の回復に努めてまいります。 また、この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 なお、第三者委員会からの提言内容を踏まえ、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーからの信頼を回復するために、迅速かつ的確な対応に取り組んでまいります。 ① 再発防止策の実効性担保 本件において、当社グループに発生した不適切な売上計上の根本的かつ主たる原因は、「業務管理体制および内部管理体制の不全」、「売上計上および受注等会計処理に関するコンプライアンス意識の徹底不足」であることが明らかとなりました。当社と致しましては、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、実効性の高い再発防止策を策定し、かつ、実行していくため、当社グループの管理責任を明確にすると共に、業務プロセスの強化に取り組んでまいります。 ② コンプライアンス意識の向上 前項に掲げる再発防止策の実行に留まらず、当社グループに所属する全ての従業員に向け、既存の全般的なコンプライアンス教育・研修に加え、会計処理に関するコンプライアンス意識の強化・向上に取り組んでまいります。 以上の施策に加え、当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ③ 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大 更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1818文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、平成29年４月14日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人から売上計上の信ぴょう性に疑義を示された当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上取引の前提となる事実関係および発生原因の究明、ならびに会計処理の適正性の検討を行うことを目的として第三者委員会を設置し、同日付けで、第三者委員会から、同委員会による調査の結果判明した事実関係およびその問題点の報告ならびに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受けました（以下「本件」といいます。）。 当社では、本報告書における指摘事項および提言内容を踏まえ、再発防止策の検討を重ね、実施すべき再発防止策の内容について検討してまいりました。今後、受注および売上計上プロセスの見直しを前提とする「業務体制の改善」、営業組織と管理組織の相互けん制機能の強化を主目的とした「内部管理体制の改善」、ならびに「会計コンプライアンス意識の向上」の３点の再発防止策を着実に推進し、当社グループ一丸となり、ステークホルダーから寄せられる信頼の回復に努めてまいります。 また、この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 なお、第三者委員会からの提言内容を踏まえ、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーからの信頼を回復するために、迅速かつ的確な対応に取り組んでまいります。 ① 再発防止策の実効性担保 本件において、当社グループに発生した不適切な売上計上の根本的かつ主たる原因は、「業務管理体制および内部管理体制の不全」、「売上計上および受注等会計処理に関するコンプライアンス意識の徹底不足」であることが明らかとなりました。当社と致しましては、第三者委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、実効性の高い再発防止策を策定し、かつ、実行していくため、当社グループの管理責任を明確にすると共に、業務プロセスの強化に取り組んでまいります。 ② コンプライアンス意識の向上 前項に掲げる再発防止策の実行に留まらず、当社グループに所属する全ての従業員に向け、既存の全般的なコンプライアンス教育・研修に加え、会計処理に関するコンプライアンス意識の強化・向上に取り組んでまいります。 以上の施策に加え、当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ③ 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大 更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 20,728,035 7,383,476 28,111,512 28,111,512 セグメント間の内部売上高または振替高 49,738 2,034,226 2,083,965 △ 2,083,965 20,777,774 9,417,702 30,195,477 △ 2,083,965 28,111,512 セグメント利益 644,970 334,541 979,512 △ 681,663 297,848 (注）１.セグメント利益の調整額△681,663千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 23,284,139 7,209,919 30,494,058 30,494,058 セグメント間の内部売上高または振替高 77,783 2,525,545 2,603,328 △ 2,603,328 23,361,922 9,735,464 33,097,387 △ 2,603,328 30,494,058 セグメント利益 635,902 297,590 933,493 △ 668,910 264,583 (注）１.セグメント利益の調整額△668,910千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約204文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) エージェンシー事業 23,284,139 112.3％ メディア・アドテク事業 7,209,919 97.6％ 合計 30,494,058 108.5％ (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額には、消費税等は含まれておりません。