事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約303文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3064文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,084億円（前年比19.7％増）となり、6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超え、媒体別では最も大きな市場となりました（株式会社電通調べ）。 また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社連結企業集団では、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社連結企業集団の収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による政治・経済・市民生活の様々な変化がインターネット広告市場にも一定の影響を及ぼすこととなりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目に記載をしております。 ② 今後の市場の状況の認識 インターネット広告市場はソーシャルメディアの影響力の拡大やいわゆるマス広告等からの予算シフトを受け、引き続き好調に推移していくと考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3064文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 （１）経営における基本方針 当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。 （２）経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識 当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,084億円（前年比19.7％増）となり、6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超え、媒体別では最も大きな市場となりました（株式会社電通調べ）。 また、消費者の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は年々増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代から40代のインターネットの利用時間は、大きく増えております（総務省「平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおり、当社連結企業集団では、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略により、当社連結企業集団の収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による政治・経済・市民生活の様々な変化がインターネット広告市場にも一定の影響を及ぼすこととなりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については「事業等のリスク」および「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目に記載をしております。 ② 今後の市場の状況の認識 インターネット広告市場はソーシャルメディアの影響力の拡大やいわゆるマス広告等からの予算シフトを受け、引き続き好調に推移していくと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3922文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」） の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は34,519百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は365百万円（同18.0％減）、経常利益は573百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（同8.4％増）となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります 。 （エージェンシー事業） 当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は24,965百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は724百万円（同15.2％減）となりました。 「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。 当連結 会計年度におきましては、事業年度を通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、既存顧客においては広告出稿の抑制がみられ、また新規顧客との取引が苦戦するなど、困難な事業環境となりました。一方で、既存顧客・新規顧客とも、一部の業種・業界において、いわゆる「巣ごもり需要」を取り込んだ業績の伸長による広告出稿予算の拡大といった側面もみられましたが、売上高は前連結会計年度比でやや減少となりました。セグメント利益については、在宅勤務の推進等により営業費用が減少したものの、地方拠点のファシリティ関連費用等を計上したことから前連結会計年度比で減益となっております。 今後も インターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。 （メディア・アドテク事業） 当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は10,757百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は406百万円（同7.4％増）となりました。 「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。 当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 26,147,969 8,390,446 34,538,416 34,538,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,609 1,743,800 1,747,409 △ 1,747,409 26,151,579 10,134,246 36,285,825 △ 1,747,409 34,538,416 セグメント利益 854,567 377,983 1,232,550 △ 786,912 445,638 (注）１.セグメント利益の調整額△786,912千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 24,859,394 9,660,154 34,519,549 34,519,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,385 1,097,254 1,203,639 △ 1,203,639 24,965,780 10,757,408 35,723,189 △ 1,203,639 34,519,549 セグメント利益 724,563 406,093 1,130,656 △ 765,242 365,413 (注）１.セグメント利益の調整額△765,242千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3856文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) GMOインターネット株式会社 4,375,818 12.7 5,857,303 17.0 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。 a.繰延税金資産 当社連結企業集団では、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。 なお、本項目において用いられる将来の課税所得の仮定にあたっては、当事業年度の実績に基づいた事業計画に基づき、保守的に算定を行っております。当事業年度については新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社連結企業集団の業績にも影響を与えておりますが、当該事業計画は当事業年度の実績を十分に検証し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮したものとなっております 。 b.貸倒引当金 当社連結企業集団は、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。…