事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約581文字
３ 【事業の内容】 当社グループは連結子会社７社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社、株式会社シフトワン等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。 なお、旧GMOインサイト株式会社は、平成29年６月１日付で、メディア事業及びソーシャルゲーム事業部門等の新設分割により、JWord株式会社（現GMOインサイト株式会社）を設立しました。旧GMOインサイト株式会社は、平成29年７月１日付で、GMOソリューションパートナー株式会社を存続会社とした吸収合併を行いました。なお、JWord株式会社は、同日付で、その商号をGMOインサイト株式会社に変更しました。 また、平成29年８月９日付で株式会社シフトワンを新たに連結子会社に加えており、本図につきましては上記組織再編を含めた表記としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 (1)インターネット広告事業における課題 当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大 更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。 ② 技術力の強化 インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。 ③ 投資効果の追求 当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。 ④ 人材育成の強化 インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 (2)再発防止策の進捗について 当社は、平成29年２月に、会計監査人から当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上計上の信ぴょう性に疑義が生じたことを受け、第三者調査委員会を組成し、売上取引の前提となる事実関係及び発生原因の究明、並びに会計処理の適正性の検討を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 (1)インターネット広告事業における課題 当社グループは継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの販売力・開発力の拡大 更なる商品・サービスの販売力、商品開発力の強化を目指します。この方針の実現に向けて、インターネット広告市場において成長著しいアドテクノロジー商品やインターネットメディアサービスを自社開発し、自社ブランド商品の周知性の拡充、顧客満足度の拡大に向けて取り組んでまいります。また、周知性・顧客満足度の拡大にあたりましては、顧客との接点となる営業部門の強化・拡充も重要な課題であると認識しております。 ② 技術力の強化 インターネットの根幹となる技術力の強化に引き続き取り組んでまいります。既存業務の効率化や人材育成・拡充を進めつつ、既存の技術体制を継続して見直す仕組みを講じることにより、当社グループ全体における商品・サービスの品質向上とその管理体制の強化の実現によるコストコントロールを徹底し、市場シェアを拡大すべく更なる技術力の強化に取り組んでまいります。 ③ 投資効果の追求 当社グループで取り組んでまいりました投資活動により生じるシナジー効果の追求に向けて、注力事業領域における体制の強化を図ることにより、潜在化していた案件の確実な獲得を目指し、収益力の更なる拡大に取り組んでまいります。 ④ 人材育成の強化 インターネット広告業界をリードするプロ集団として、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。 (2)再発防止策の進捗について 当社は、平成29年２月に、会計監査人から当社連結子会社であるGMO NIKKO株式会社における売上計上の信ぴょう性に疑義が生じたことを受け、第三者調査委員会を組成し、売上取引の前提となる事実関係及び発生原因の究明、並びに会計処理の適正性の検討を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 23,284,139 7,209,919 30,494,058 30,494,058 セグメント間の内部売上高又は振替高 77,783 2,525,545 2,603,328 △ 2,603,328 23,361,922 9,735,464 33,097,387 △ 2,603,328 30,494,058 セグメント利益 635,902 297,590 933,493 △ 668,910 264,583 (注）１.セグメント利益の調整額△668,910千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ エージェンシー 事業 メディア・ アドテク事業 売上高 外部顧客への売上高 24,926,597 7,034,996 31,961,594 31,961,594 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,314 2,478,657 2,524,972 △ 2,524,972 24,972,912 9,513,654 34,486,566 △ 2,524,972 31,961,594 セグメント利益 886,226 365,451 1,251,677 △ 708,993 542,684 (注）１.セグメント利益の調整額△708,993千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約216文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当連結会計年 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ベネッセコーポレーション 3,078,981 10.1 3,549,611 11.1 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。