事業の内容
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/ 原文長 約1565文字
３ 【事業の内容】 ＜学習塾事業＞ 事業 主要な事業内容 集合学習塾 (幼児・小中学生) 幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。 小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。 集合学習塾 (高校生) ブランド名は「京進ＴＯＰΣ(トップシグマ)」。高校１～３年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。 個別指導塾 (小～高校生) ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。 子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。 フランチャイズ事業 個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。 ＜語学関連事業＞ 事業 主要な事業内容 英会話事業 「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。 幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。 成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営) オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.が運営) 日本語教育事業 日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営) 国際人材交流事業 日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。 キャリア支援事業 インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営) 介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが運営) ＜保育・介護事業＞ 事業 主要な事業内容 保育事業 ０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1836文字
(1) 経営方針 当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (当社グループの組織価値観) 経営理念 私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、 日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します 経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します 社是 私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます ３つの原則 １．私たちは、ひとりひとりを大切にします ２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します ３．私たちは、常に感動づくりを心がけます (2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。 学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチング」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境も変化し、顧客ニーズの多様化への対応も課題であります。 語学関連事業では、日本国内だけでなく、グローバルな語学教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題であります。 保育事業においては、 待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、 出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約82文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5734文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞しましたが、各国でワクチン接種が進展したことなどから、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況にあります。 学習塾事業においては、2020年の教育改革により小学校での英語教育やプログラミング教育の教科化、センター試験から大学入学共通テストへの移行等、時代の変化に対応していくことが求められました。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、 教育のオンライン化が急務であり、ICTの環境整備に努めました。保育事業においては、待機児童問題は解消に向かいつつあるものの、保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。 当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる 成長を目指しております。 当連結会計年度は、学習塾事業や保育・介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を６期連続で更新しました。学習塾事業や保育事業の生徒・園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばし、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策をこれまで同様に徹底してまいりましたが、助成金の支給額が減少したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前年を下回りました。また、 閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として78百万円を計上しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
(4) 減価償却費の調整額 54,133千円 は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。 (注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 学習塾事業 語学関連 事業 保育・介護 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 586,901 127,282 833,882 1,548,066 1,548,066 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,444,478 2,252,978 9,408,097 22,105,554 22,105,554 顧客との契約から生じる収益 11,031,380 2,380,260 10,241,979 23,653,621 23,653,621 外部顧客への売上高 11,031,380 2,380,260 10,241,979 23,653,621 23,653,621 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,763 10,763 △ 10,763 11,031,380 2,391,024 10,241,979 23,664,384 △ 10,763 23,653,621 セグメント利益又は セグメント損失(△) 2,186,535 △ 692,908 △ 252,403 1,241,223 △ 1,075,878 165,345 セグメント資産 3,647,197 3,142,613 10,581,709 17,371,520 3,356,253 20,727,773 その他の項目 減価償却費 153,086 112,147 597,539 862,773 72,730 935,503 のれんの償却額 115,605 163,504 279,110 279,110 持分法適用会社に対する 投資額 1,271 1,271 1,271 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98,687 25,883 14,802 139,373 176,821 316,194 (注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,075,878千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △1,363,370千円 及びその他の調整額 287,492千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。