事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約931文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを展開しております。 (2) 福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3) 海外戦略事業 当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。 (4) 観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (5) その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 ＊上記の他、連結子会社86社、持分法適用関連会社２社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4076文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内においては人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。 この「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。 また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化することに加え、今後も予想される度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化に取り組んでまいります。 そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。 各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。 ＜リロケーション事業＞ 「リロケーション事業」は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪借上社宅管理事業≫ 2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる20万戸まで拡大してまいりました。また、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まる中、社宅管理戸数は順調に増加しており、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けて着実に歩みを進めております。 「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えであります。 なお、当事業では、2025年３月期に営業利益90億円とすることを想定しております。 ≪賃貸管理事業≫ 賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約10万戸となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、 海外赴任支援サービス など、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。 ＜使命＞ 「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」 「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」 「これから始まる日本の大転換をサポートすること」 ＜ビジョン＞ 『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』 創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年３月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。 前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。 後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度より、当社グループは、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、IFRSを適用いたしました。そのため、従来の日本基準に対し、当社の財務状況や業績に変動が生じております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年５月13日付で公表した「新第三次オリンピック作戦」に関するお知らせ」において、2025年３月期における業績目標を、売上高2,000億円、税金等調整前当期純利益355億円として、上記の使命を掲げ、その実現に向け、国内シェアダントツＮｏ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7910文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでおります。 当連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限などの影響を受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったことなどから、増収増益となりました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 売上収益 1,565億71百万円 (前期比 0.3％増 営業利益 185億５百万円 (前期比 47.7％増 税引前当期利益 201億98百万円 (前期比 50.3％増 親会社の所有者に帰属する当期利益 156億44百万円 (前期比 87.0％増 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約47944文字
(2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント リロケーション 事業 福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 売上収益 外部顧客への売上収益 75,856 20,867 48,828 9,604 155,157 セグメント間の売上収益 131 152 86 37 407 75,988 21,019 48,915 9,641 155,564 セグメント利益又は損失(△) 9,197 8,780 △ 2,245 554 16,286 その他の項目 減価償却費及び償却費 947 399 2,092 322 3,761 その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 913 156,071 156,071 セグメント間の売上収益 135 542 △ 542 1,049 156,614 △ 542 156,071 セグメント利益又は損失(△) △ 209 16,076 △ 3,546 12,530 その他の項目 減価償却費及び償却費 22 3,784 2,079 5,864 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。 ２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。…