事業の内容
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/ 原文長 約1926文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ホットハウス 事業の内容 不動産流動化事業・不動産売買、ハウス関連事業（宅地造成事業、建売事業）、時間貸し駐車場経営・コインパーキング、土地建物の賃貸管理事業、土木建築設計・施工、太陽光発電事業、等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命ならびに「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げ、その実現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。 現在は、平成31年３月期が最終年度となる４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」に基づき、海外事業の拡充と市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでおります。 ホットハウスは、宮城県仙台市に本店を置き、不動産の買取再販や売買仲介を主力事業とする総合不動産会社であります。平成４年の設立以来、不動産の幅広いニーズに応える事業を展開してきたことから、強固な事業基盤を有し確たる地位を築いており、今後も地域に根ざしたサービスを展開し、さらなる事業の伸張が期待されます。 当社グループが推進する賃貸管理事業の全国７ブロック展開において、ホットハウスが培ってきた不動産有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、平成29年11月に持分法適用関連会社としてホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまいりました。 今般、ホットハウスとのさらなる事業連携の強化を目的として、同社株式を追加取得し、連結子会社化することにより、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図り、当社グループならびにホットハウスの企業価値の増大につなげてまいります。 (3) 企業結合日 2019年１月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 異動前の所有株式数 5,961株（議決権所有割合：49.0％） 取得株式数 243株 異動後の所有株式数 6,204株（議決権所有割合：51.0％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年１月１日から2019年３月31日まで。なお、2018年４月１日から2018年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2208文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。 各事業における重点テーマは以下のとおりとなりますが、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。 借上社宅管理事業 借上社宅管理事業においては、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。 「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、ユーザビリティの向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。 また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を移管することで、社宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。 なお、当事業では、2023年３月期に営業利益105億円とすることを想定しております。 賃貸管理事業 賃貸管理事業においては、「借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」という使命のもと「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョンを掲げております。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。 「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、全国７ブロックへの展開を完了させるとともに、外国人就労者へのサポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。 なお、当事業では、2023年３月期に営業利益80億円とすることを想定しております。 福利厚生事業 福利厚生事業においては、前中期経営計画の４年間でシステム投資による第二の成長カーブが軌道に乗り、当社グループを牽引いたしました。 「第三次オリンピック作戦」では、働き方改革に伴うパート・アルバイトの社員化ニーズへ対応するとともに、人口減少の影響が大きい地方でも積極的な営業を進めてまいりましたが、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、引き続き地方での営業を強化してまいります。 また、人口減少＝国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、ＣＲＭ事業についても積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1357文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。 その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」と、当社グループの使命を再定義しております。 2016年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいりました。 2019年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 「第二次オリンピック作戦」期間においては、企業における業務効率化の流れから社宅管理や福利厚生に関するアウトソーシングニーズが高まり、主力事業におけるストックが順調に積み上がったことに加え、システム開発やＭ＆Ａなど積極的な投資を継続したことで利益率の向上が図れました。 その結果、「第一次オリンピック作戦」と同様に毎期の経常利益目標もクリアし、最終年度の業績目標である経常利益200億円を達成いたしました。 「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2023年３月期）における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益（以下、「税引前利益」という。）355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5160文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命を持ち、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、当期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、国内事業においては、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与しました。海外事業においても、海外赴任支援世帯数が前年を上回り推移したことに加え、北米を中心に海外現地事業が堅調に推移しました。 これらの結果、売上高 2,508億64百万円 （前期比 11.3％増 ）、営業 利益178億67百万円 （同 16.3％増 ）、経常 利益200億72百万円 （同 18.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益130億５百万円 (同 20.6％増 )と、当連結会計年度も増収増益となり、19期連続増収、10期連続で最高益を更新しました。また、経常利益は 200億72百万円 と「第二次オリンピック作戦」で掲げた経常利益目標200億円を達成いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業 当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 210,384 34,495 244,880 5,983 250,864 250,864 セグメント間の 内部売上高又は振替高 133 388 521 64 586 △ 586 210,517 34,884 245,401 6,048 251,450 △ 586 250,864 セグメント利益 16,368 3,231 19,599 702 20,302 △ 2,434 17,867 セグメント資産 89,887 25,831 115,719 13,740 129,459 19,017 148,477 その他の項目 減価償却費 722 259 982 312 1,294 62 1,357 のれんの償却額 452 326 779 779 779 持分法適用会社への 投資額 377 377 377 10,488 10,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,819 188 11,007 2,893 13,900 58 13,959 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,434百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 、子会社株式の取得関連費用 △125百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,290百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 19,017百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 55,674百万円 、セグメント間取引消去 △36,656百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。