事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Associates for International Research, Inc.他４社 事業の内容 海外転勤に関するデータ提供 人事・人材管理に関するテクノロジー及びコンサルティングサービス (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループが目指す「日本初のグローバル・リロケーションカンパニー」の実現に向けた取り組みを本格化するための足掛かりとして、当該株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日 平成28年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 92.05％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年10月１日から平成29件３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,992百万円 取得原価 1,992 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 49百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,278百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 18年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 811百万円 固定資産 77 〃 資産合計 889 〃 流動負債 1,032 〃 固定負債 142 〃 負債合計 1,175 〃 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,338百万円 経常利益 68百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 0105110_honbun_0672200102904.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約850文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。 その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。 平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結売上高2,700億円、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。 また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約850文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。 その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。 平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結売上高2,700億円、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。 また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1012文字
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 167,514 33,668 201,183 3,933 205,117 205,117 セグメント間の 内部売上高又は振替高 129 231 361 13 375 △ 375 167,644 33,900 201,544 3,947 205,492 △ 375 205,117 セグメント利益 11,976 2,516 14,492 679 15,172 △ 1,907 13,264 セグメント資産 65,187 23,087 88,275 8,248 96,523 2,823 99,347 その他の項目 減価償却費 476 202 678 164 843 65 908 のれんの償却額 428 212 640 640 640 持分法適用会社への 投資額 287 287 287 9,220 9,508 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,482 2,757 4,240 1,121 5,361 61 5,423 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,907百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 、子会社株式の取得関連費用 △57百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,856百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,823百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 41,965百万円 、セグメント間取引消去 △39,141百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約269文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 国内事業 (百万円) 167,514 13.4 海外事業 (百万円) 33,668 4.7 報告セグメント計 (百万円) 201,183 11.9 その他 (百万円) 3,933 13.8 合計 (百万円) 205,117 11.9 (注) １．金額には消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。