事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約964文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 JAC Strattons Limited 事業の内容 不動産管理、リフォームサービス、住宅用不動産の売買等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループが目指す「グローバル・リロケーションカンパニー」の実現に向けた、欧州での基盤作りを進めるために取得いたしました。 (3) 企業結合日 平成29年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 Relo Redac JAC Strattons Limited (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年10月１日から平成29件12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 509百万円 取得原価 509 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 ８百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 355百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 179百万円 固定資産 31 〃 資産合計 211 〃 流動負債 56 〃 負債合計 56 〃 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 275百万円 経常利益 △５百万円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 0105110_honbun_0672200103004.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約837文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。 その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。 平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。 また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約837文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。 その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。 平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。 また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2816文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。 当連結会計年度は、国内事業において借上社宅管理戸数が堅調に増加したほか、新たに賃貸管理会社がグループに加わるなど、当社グループの事業基盤が拡大しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの導入社数が増加し業績を牽引しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が前期を上回ったほか、北米を中心に海外現地事業が好調に推移しました。 これらの結果、売上高 2,254億37百万円 （前期比 9.9％増 ）、営業 利益153億59百万円 （同 15.8％増 ）、経常 利益169億43百万円 （同 19.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益107億82百万円 (同 17.8％増 )と、当連結会計年度も増収増益となり、18期連続増収、９期連続で最高益を更新しました。 なお、当社グループは、「第二次オリンピック作戦」の最終年度である平成31年３月期の業績目標を、連結経常利益200億円としておりますが、当該業績目標の達成に向けて、当連結会計年度の業績は順調に推移しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業 当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。 住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1029文字
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 国内事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 185,805 34,373 220,179 5,258 225,437 225,437 セグメント間の 内部売上高又は振替高 186 344 531 16 548 △ 548 185,991 34,718 220,710 5,275 225,985 △ 548 225,437 セグメント利益 13,317 2,990 16,307 1,134 17,441 △ 2,082 15,359 セグメント資産 67,662 23,081 90,744 11,314 102,059 24,168 126,228 その他の項目 減価償却費 568 258 826 218 1,045 47 1,092 のれんの償却額 411 293 704 704 704 持分法適用会社への 投資額 2,583 2,583 2,583 9,910 12,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,769 799 3,568 2,463 6,032 372 6,405 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,082百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、子会社株式の取得関連費用 △22百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,062百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 24,168百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 59,882百万円 、セグメント間取引消去 △35,713百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2024文字
３．当連結会計年度において、その他の事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大等により、リゾート事業の売上高が増加したことによるものです。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 268億81百万円増加 し、 1,262億28百万円 となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金を含む流動資産が 208億86百万円増加 した他、ソフトウェアの取得や関連会社株式の取得などにより固定資産が 59億53百万円増加 したことが主な要因です。 負債合計は、前連結会計年度末に比して 238億15百万円増加 し、 834億19百万円 となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。 純資産合計は、前連結会計年度末に比して 30億65百万円増加 し、 428億８百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を 107億82百万円 計上した一方、剰余金の配当が 27億58百万円 、自己株式の取得が 50億円 発生したことが主な要因です。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 国内事業 当セグメントでは、賃貸管理事業において、「全国７ブロック展開」を進めており、当連結会計年度中に６社を新規に連結子会社としました。また、借上社宅管理事業及び福利厚生事業において、市場シェアダントツＮｏ.１になるべくシステム開発を継続し、ユーザビリティ向上を図っております。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して24億75百万円増加し、 676億62百万円 となりました。 海外事業 当セグメントでは、海外赴任支援事業において、赴任支援関連の各種サービスが伸長した一方、営業・オペレーションを一体化し、既存顧客への取引拡大を推進するため、吸収合併などにより子会社の再編を行いました。 これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して５百万円減少し、 230億81百万円 となりました。 その他 当セグメントでは、リゾート事業において、引き続き安定した成長を見込むべく、保養所買取りなどにより新たに４施設をオープンいたしました。 これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して30億66百万円増加し、 113億14百万円 となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して 146億24百万円増加 し、 279億33百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。…