事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社76社および持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2）福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3）観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (4）その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 事業の系統図は概ね次のとおりです。 ＊ 上記の他、連結子会社64社、持分法適用関連会社１社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3537文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、日本企業が直面する様々な社会的課題の解決を支援することで、着実に成長を遂げてまいりました。今後、日本国内においては人口減少が一層顕在化し、国内市場の縮小や少子高齢化といった構造的な課題が加速度的に進行することが見込まれます。一方で、人材確保の困難化や生産性向上に向けた働き方改革の進展を背景に、企業におけるアウトソーシング需要は今後ますます拡大していくものと予想しております。こうした環境変化を踏まえ、当社は「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーとなる」をテーマに掲げ、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。具体的には、BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業については、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。 これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。 具体的には、当連結会計年度において、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更いたします。 各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。 ＜アウトソーシング事業＞ アウトソーシング事業は、「福利厚生事業」、「借上社宅管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪福利厚生事業≫ 福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。そのような中、我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。 「第四次オリンピック作戦」では、福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダーの満足度・流通額を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1315文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① グループ経営資源の活用 当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。 今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。 ② 新規事業の育成 当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。 ③ 景気変動等への対応 当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、福利厚生事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ保護方針及び個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。 ⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成 当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外拠点の拡大など、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。 ⑥ デジタル化の推進 当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大および利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3999文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。 当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。また、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億24百万円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。 これらの結果、営業利益は304億37百万円、税引前利益は528億63百万円と最高益を更新し、「第三次オリンピック作戦」で掲げた目標を達成いたしました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 売上収益 1,429億８百万円 （前期比7.8％増） 営業利益 304億37百万円 （前期比10.2％増） 税引前当期利益 528億63百万円 （前連結会計年度は税引前当期損失194億４百万円） 親会社の所有者に帰属する当期利益 433億17百万円 （前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失278億７百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約38457文字
(2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント リロケーション 事業 福利厚生事業 観光事業 売上収益 外部顧客への売上収益 92,459 24,971 14,081 131,513 セグメント間の売上収益 206 345 76 628 92,666 25,317 14,158 132,141 セグメント利益又は損失（△） 16,773 11,509 3,110 31,393 その他の項目 減価償却費及び償却費 14,456 763 1,044 16,264 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 1,066 132,580 132,580 セグメント間の売上収益 197 826 △ 826 1,264 133,406 △ 826 132,580 セグメント利益又は損失（△） △ 150 31,243 △ 3,631 27,611 その他の項目 減価償却費及び償却費 43 16,307 329 16,637 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。 ２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント リロケーション 事業 福利厚生事業 観光事業 売上収益 外部顧客への売上収益 98,603 27,378 15,771 141,753 セグメント間の売上収益 246 366 73 687 98,850 27,745 15,844 142,440 セグメント利益又は損失（△） 18,052 12,267 4,197 34,517 その他の項目 減価償却費及び償却費 15,160 658 1,171 16,991 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 1,154 142,908 142,908 セグメント間の売上収益 213 900 △ 900 1,368 143,809 △ 900 142,908 セグメント利益又は損失（△） △ 166 34,351 △ 3,913 30,437 その他の項目 減価償却費及び償却費 43 17,035 313 17,348 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。 ２．…