配当政策
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３【配当政策】 当社は、ポートフォリオを進化させる戦略投資の推進、株主の皆様への安定的かつ持続的な利益還元、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。配当につきましては、この基本方針のもと、ＤＯＥ（株主資本配当率）５％～７％程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。 また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。 配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。 この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2025年10月14日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。 期末配当に関する事項 (1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金 14円 総額355,415,648円 (2）剰余金の配当が効力を生じる日 2025年11月25日 この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金13円を含め、１株当たり年間配当金を27円とさせていただきました。当連結会計年度のＤＯＥ（株主資本配当率）につきましては6.2％となりました。 内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年４月11日 329 13 取締役会決議 2025年10月14日 355 14 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 明光義塾直営事業 638 ( 1,681 ) 明光義塾フランチャイズ事業 138 ( 9 ) 日本語学校事業 74 ( 18 ) その他 294 ( 133 ) 全社（共通） 64 ( 3 ) 合計 1,208 ( 1,844 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（34名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 660 ( 1,332 ) 36.9 7.7 5,544,128 セグメントの名称 従業員数（名） 明光義塾直営事業 350 ( 1,215 ) 明光義塾フランチャイズ事業 138 ( 9 ) その他 123 ( 105 ) 全社（共通） 49 ( 3 ) 合計 660 ( 1,332 ) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、契約社員（30名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日８時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） 全労働者 正規雇用 労働者 契約社員・ 有期雇用 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 25.4 46.7 46.7 0.0 61.1 86.4 99.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期雇用 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期雇用 ㈱MAXISエデュケーション 18.4 50.0 50.0 83.4 92.7 84.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 ａ．取締役会 2025年11月20日現在、取締役会は８名（うち監査等委員である社外取締役４名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。 社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。 なお、取締役会の議長は代表取締役会長山下一仁であります。取締役会は取締役全員により構成されております。氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．に記載しております。 ｂ．監査等委員会 2025年11月20日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名、計４名の社外取締役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。 監査等委員会の議長は常勤監査等委員神坐浩であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．に記載しております。 ｃ．経営会議 経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の決議、審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。 当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長岡本光太郎であります。経営会議の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤監査等委員１名であり、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．に記載しております。 また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。 ｄ．執行役員制度 執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧 ａ．（注）４に記載しております。 ｅ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）国内フランチャイズ契約 当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。 ① 契約のタイプ 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約） ② 当社が徴収する主な対価 当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。 ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。 ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時には加盟金を支払う。 ③ 契約期間及び更新 現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。 (2）海外フランチャイズ契約 契約会社名 相手先の名称 所在地 契約日 業務提携の概要 契約期間 株式会社明光ネットワークジャパン NEXCUBE Corporation, Inc. 大韓民国 2007年10月22日 NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 現行５ヶ年 自動更新 （注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。 ① NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％ ② NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％ ③ その他 (3）合弁契約 契約会社名 相手先の名称 所在地 内容 合弁会社名 契約日 株式会社明光ネットワークジャパン 翰林出版事業股份有限公司 翰林建設開発股份有限公司 百大文教事業有限公司 台湾 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約 明光文教事業股份有限公司 2015年９月29日 合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。…
訴訟・重要な係争等
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【重要な後発事象】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目8-1 2,301,400 9.07 渡邉 弘毅 東京都千代田区 2,035,500 8.02 公益財団法人明光教育研究所 東京都新宿区西新宿七丁目20-1 2,000,000 7.88 奥井 世志子 東京都千代田区 792,800 3.12 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティＡ棟） 701,100 2.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12 349,800 1.38 株式会社早稲田アカデミー 東京都豊島区南池袋一丁目16-15 347,600 1.37 奥井 雅人 千葉県印西市 201,600 0.79 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティＡ棟） 119,800 0.47 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 114,450 0.45 8,964,050 35.31 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,416,768株があります。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式122,600株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合0.48％）が含まれております。