事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE LTD）、持分法を適用しない関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。持続的に成長し続ける明光グループを作り2020年ビジョンを実現するための第３ステージとして、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定、2020年ビジョン実現に向けた取組を強化しております。 当社グループが属する教育業界では、少子化やＩＣＴを活用した新規参入等により競争環境そのものが激化すると共に、2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等により、事業環境の大幅な変化が予想され、このような変化に対して、柔軟且つスピーディーに対応することが求められています。 これらの課題に対応し、企業グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を深化、継続し2020年ビジョンの実現を目指してまいります。 （明光義塾事業の強化） 「明光式！自立学習」を更に進化させた、先進的な指導方法を導入すると共に、生徒の学習の進捗状況や履歴等を可視化するＩＣＴの開発とその導入により、教育改革という大きな変化に十分に対応し、顧客満足を高められる質の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した教材の積極的な投入や、小学校における外国語教育の教科化に対応した「明光義塾の英語」を、個別指導というフォーマットに相応しい形で提供すると共に、安全で快適なサービス拠点環境整備等に取り組んでまいります。 （全ての事業の収益力強化） 明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。 （持続的な成長に向けた事業領域の拡大） 教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。 （人材育成） コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、ワークライフバランスを実現する施策を充実させ、生産性・定着率等の向上を図りながら、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。 （企業価値の向上） 持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。 当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。持続的に成長し続ける明光グループを作り2020年ビジョンを実現するための第３ステージとして、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定、2020年ビジョン実現に向けた取組を強化しております。 当社グループが属する教育業界では、少子化やＩＣＴを活用した新規参入等により競争環境そのものが激化すると共に、2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等により、事業環境の大幅な変化が予想され、このような変化に対して、柔軟且つスピーディーに対応することが求められています。 これらの課題に対応し、企業グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を深化、継続し2020年ビジョンの実現を目指してまいります。 （明光義塾事業の強化） 「明光式！自立学習」を更に進化させた、先進的な指導方法を導入すると共に、生徒の学習の進捗状況や履歴等を可視化するＩＣＴの開発とその導入により、教育改革という大きな変化に十分に対応し、顧客満足を高められる質の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した教材の積極的な投入や、小学校における外国語教育の教科化に対応した「明光義塾の英語」を、個別指導というフォーマットに相応しい形で提供すると共に、安全で快適なサービス拠点環境整備等に取り組んでまいります。 （全ての事業の収益力強化） 明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。 （持続的な成長に向けた事業領域の拡大） 教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。 （人材育成） コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、ワークライフバランスを実現する施策を充実させ、生産性・定着率等の向上を図りながら、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。 （企業価値の向上） 持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。 当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1488文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 予備校事業 売上高 外部顧客への売上高 10,123,645 5,597,810 689,604 16,411,060 2,260,956 18,672,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高 546,375 546,375 144,296 690,671 10,123,645 6,144,185 689,604 16,957,435 2,405,253 19,362,688 セグメント利益又は損失(△） 1,331,640 2,147,777 119,313 3,598,731 △ 176,488 3,422,242 その他の項目 減価償却費 63,899 61,594 13,158 138,652 62,784 201,436 のれんの償却額 143,835 143,835 95,318 239,153 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 予備校事業 売上高 外部顧客への売上高 9,647,123 5,586,727 573,016 15,806,867 3,576,444 19,383,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 515,089 515,089 145,771 660,861 9,647,123 6,101,817 573,016 16,321,956 3,722,216 20,044,173 セグメント利益 1,135,031 2,644,157 71,561 3,850,750 83,958 3,934,708 その他の項目 減価償却費 60,426 62,024 12,708 135,159 68,837 203,996 のれんの償却額 143,835 143,835 243,524 387,359 (注) １．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約243文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％) 明光義塾直営事業 9,647,123 △4.7 明光義塾フランチャイズ事業 5,586,727 △0.2 予備校事業 573,016 △16.9 その他 3,576,444 ＋58.2 合計 19,383,312 ＋3.8 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。