事業の内容
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/ 原文長 約1603文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社東京医進学院）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、子ども対象のサッカースクールをメインとした「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業及び大学受験専門のコーチングによる個別指導塾「tyotto塾」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社東京医進学院による医系大学受験専門予備校事業等を行っております。 なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1591文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 〈経営理念〉 ・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 〈教育理念〉 ・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する 上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 〈経営基本方針〉 ・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す 上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。 ２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。 (2) 経営環境 当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入などにより、微増程度の緩やかな成長推移となっております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業） 明光義塾は、47都道府県すべてに教室を展開しており、2020年８月時点の教室数は1,862教室（当社直営244教室、連結子会社３社177教室、ＦＣ1,441教室）で、個別指導塾としては業界シェアトップであります。明光義塾の授業は、講師の一方的な指導ではなく、生徒自身の「分かる（判断力）」「話す（表現力）」「身につく（思考力）」過程を繰り返し習慣化する「ＭＥＩＫＯ式コーチング」を実施しております。また、小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、定期テスト対策や受験対策等、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1591文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 〈経営理念〉 ・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 〈教育理念〉 ・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する 上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 〈経営基本方針〉 ・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す 上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。 ２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。 (2) 経営環境 当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入などにより、微増程度の緩やかな成長推移となっております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業） 明光義塾は、47都道府県すべてに教室を展開しており、2020年８月時点の教室数は1,862教室（当社直営244教室、連結子会社３社177教室、ＦＣ1,441教室）で、個別指導塾としては業界シェアトップであります。明光義塾の授業は、講師の一方的な指導ではなく、生徒自身の「分かる（判断力）」「話す（表現力）」「身につく（思考力）」過程を繰り返し習慣化する「ＭＥＩＫＯ式コーチング」を実施しております。また、小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、定期テスト対策や受験対策等、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12262文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小したほか、インバウンド需要の消失や外出自粛の影響もあり、雇用・所得環境も悪化を余儀なくされました。先行きについては、感染再拡大を巡る不確実性もあり、企業活動は不透明な状況が継続する見通しのほか、消費者マインドの改善は限定的に留まるものと見込まれる状況にあります。 当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育改革として英語４技能、記述式問題、プログラミング教育など、大きな変革期を迎えている中で、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動きが加速しております。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「学習の遅れ」や「教育格差の拡大」といった課題が生じており、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの提供や感染拡大防止対応を徹底した上での教室授業など、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。 当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の重点戦略につきましては、 (a) 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり） ・ 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する ・ 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する (b) 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造） (c) 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造） (d) 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底） 等に取り組んでまいりました。 これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底したほか、各事業でオンラインサービスの提供を開発・開始するなど、新たな価値の創造を追求してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1450文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 日本語学校 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,639 5,035 1,361 17,036 2,931 19,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 684 684 117 801 10,639 5,719 1,361 17,720 3,048 20,769 セグメント利益 894 1,993 82 2,970 73 3,044 その他の項目 減価償却費 63 55 17 135 42 177 のれんの償却額 216 169 385 74 459 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 ３．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションについては、みなし取得日を2019年２月28日にしているため、当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 日本語学校 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,297 4,349 1,156 15,803 2,414 18,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高 743 748 68 816 10,301 5,093 1,156 16,551 2,483 19,034 セグメント利益又は損失(△) 294 1,428 54 1,778 △ 276 1,501 その他の項目 減価償却費 69 70 16 156 32 189 のれんの償却額 228 169 398 74 472 (注) １．…