事業の内容
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/ 原文長 約1377文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計12社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。 平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。 当社グループが属する教育業界では、学齢人口の減少が続く中、ＩＣＴを活用した異業種からの参入等により、競争環境は激化しております。また、教育制度改革や大学入試制度の改革等により事業環境は大きく変化し、柔軟かつスピーディな対応を民間教育機関においても求められております。 これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を徹底継続してまいります。 （明光義塾事業の強化） 「明光式！自立学習」を更に進化させた先進的な指導方法を拡充すると共に、生徒の学習進捗状況を可視化するＩＣＴの活用により、教育改革に対応し、顧客満足度の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した各種学習コンテンツや、小学校における外国語教育の教科化等に対応した英語コンテンツを提供すると共に、安全で快適な学習サービス拠点の環境整備等に取り組んでまいります。 （全ての事業の収益力強化） 明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また、各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。 （持続的な成長に向けた事業領域の拡大） 教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。 （人材育成） コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、生産性・定着性等の向上を図り、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。 （企業価値の向上） 持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。 当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。 当社グループが属する教育業界では、学齢人口の減少が続く中、ＩＣＴを活用した異業種からの参入等により、競争環境は激化しております。また、教育制度改革や大学入試制度の改革等により事業環境は大きく変化し、柔軟かつスピーディな対応を民間教育機関においても求められております。 これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を徹底継続してまいります。 （明光義塾事業の強化） 「明光式！自立学習」を更に進化させた先進的な指導方法を拡充すると共に、生徒の学習進捗状況を可視化するＩＣＴの活用により、教育改革に対応し、顧客満足度の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した各種学習コンテンツや、小学校における外国語教育の教科化等に対応した英語コンテンツを提供すると共に、安全で快適な学習サービス拠点の環境整備等に取り組んでまいります。 （全ての事業の収益力強化） 明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また、各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。 （持続的な成長に向けた事業領域の拡大） 教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。 （人材育成） コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、生産性・定着性等の向上を図り、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。 （企業価値の向上） 持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。 当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10366文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な持続や、雇用情勢や名目賃金が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、人手不足感が一層強まったことによる労務コストの増加、不安定な株価動向及びエネルギーコストの上昇の懸念等から、今後の経済環境の見通しは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの属する教育業界におきましては、教育制度改革や大学入試制度改革等、教育を取り巻く環境は、大きな変革期にあります。民間教育におきましても、これらの制度変更を受けて、新たな学習システムの開発や英語教育の更なる強化等が必要不可欠となっております。 当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。 当連結会計年度におきましては、 ① 明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム「明光eポ」、及びＩＣＴを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等） ② すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等） ③ 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等） 等に取り組んでまいりました。 明光義塾事業につきましては、「振り返り授業」、「明光eポ」及びＩＣＴコンテンツを各教室に定着させ軌道に乗せるための研修を全国的に実施するとともに、各地域における受験・進路情報の収集を強化し生徒保護者カウンセリングの充実を図ってまいりました。 プロモーション活動においては、Ｗｅｂ広告の強化や体操選手の内村航平氏を起用したテレビＣＭを広域的に放映いたしました。また、コンタクトセンターを活用することにより、お客様の声をより早く教室へ伝え、迅速な現場対応を行う等の生徒募集活動を強化してまいりました。 また、平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1731文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 予備校事業 売上高 外部顧客への売上高 9,647,123 5,586,727 573,016 15,806,867 3,576,444 19,383,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 515,089 515,089 145,771 660,861 9,647,123 6,101,817 573,016 16,321,956 3,722,216 20,044,173 セグメント利益 1,135,031 2,644,157 71,561 3,850,750 83,958 3,934,708 その他の項目 減価償却費 60,426 62,024 12,708 135,159 68,837 203,996 のれんの償却額 143,835 143,835 243,524 387,359 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フランチャイズ事業 予備校事業 売上高 外部顧客への売上高 9,530,928 5,242,363 443,438 15,216,730 3,899,864 19,116,595 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,029 527,726 528,755 140,824 669,580 9,531,957 5,770,090 443,438 15,745,486 4,040,689 19,786,176 セグメント利益又は損失(△) 865,035 1,729,641 △ 21,274 2,573,403 151,944 2,725,348 その他の項目 減価償却費 61,413 64,088 10,694 136,195 88,860 225,056 のれんの償却額 158,703 158,703 243,524 402,228 (注) １．…