事業の内容
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/ 原文長 約1452文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。 また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。 なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 （経営理念） ・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 （教育理念） ・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。 （Ｐｕｒｐｏｓｅ） ・「やればできる」の記憶をつくる Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ 明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 （Ｖｉｓｉｏｎ） ・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ” 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ） ・隣に立つ 前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。 ・繋ぐ 点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。 ・自分にＹＥＳ 自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2）経営環境 当社グループの属する教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少が進んでいる中で、個別指導塾市場は一時的な落ち込みを経験しつつも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入が続き、競争が激化しています。今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。 また、少子化による学齢人口の減少が進む中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による教育サービスの充実が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 （経営理念） ・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す ・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する 上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。 （教育理念） ・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する 上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。 これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。 （Ｐｕｒｐｏｓｅ） ・「やればできる」の記憶をつくる Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ 明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 （Ｖｉｓｉｏｎ） ・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ” 人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する （Ｖａｌｕｅｓ） ・隣に立つ 前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。 ・繋ぐ 点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。 ・自分にＹＥＳ 自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。 (2）経営環境 当社グループの属する教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少が進んでいる中で、個別指導塾市場は一時的な落ち込みを経験しつつも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入が続き、競争が激化しています。今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。 また、少子化による学齢人口の減少が進む中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による教育サービスの充実が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9548文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、長引く物価高による消費の下押し圧力が続いた一方で、５月の新型コロナ５類移行を受けて、サービス消費の回復が見られました。先行きについては、賃金上昇が継続的な消費回復に繋がることが期待される一方で、家計の将来に対する不安は根強く、節約志向の高まりによる消費の腰折れが懸念される状況にあります。 当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。 当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。 当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現してまいります。 具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。 ＜基本方針＞ ① Ｆａｎをつくる ・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。 ・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。 ② Ｆｕｎをつくる ・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。 ・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。 ③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる ・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。 ・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。 ＜中期経営計画における戦略＞ ① 事業戦略 ・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1391文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 明光義塾 直営事業 明光義塾 フラン チャイズ 事業 日本語学校 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 731 1,743 2,474 1,232 3,706 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,455 2,782 815 15,053 914 15,967 顧客との契約から生じる収益 12,186 4,525 815 17,527 2,147 19,674 その他の収益 外部顧客への売上高 12,186 4,525 815 17,527 2,147 19,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 947 947 951 12,186 5,472 815 18,475 2,151 20,626 セグメント利益又は損失（△） 1,296 1,703 △ 187 2,811 △ 306 2,505 その他の項目 減価償却費 55 57 16 129 23 152 のれんの償却額 85 91 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。…