事業の内容
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/ 原文長 約539文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 ※ 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 友和商工株式会社 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1073文字
(4 ) 対処すべき課題 今後の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫による為替相場の急激な変動、世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。 このような環境下におきましても、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、収益力の向上のため、ワンストップソリューションの提案やエリア管理体制の構築を推進いたします。技術力の強化では、新たな技術・情報を取り入れることにより、新たな価値を提供し、サービスの品質向上および省力化を目指してまいります。 また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得や教育制度の推進等、社内人事制度の見直しにより従業員エンゲージメントを高めるとともに、女性が活躍できる環境を整備し、働きやすい環境を創出することで、女性の職域拡大を積極的に取り組んでまいります。 さらに、人的資源が減少するなか、経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新により生産性の向上を図ってまいります。また、持続的な成長の実現のため継続してＭ＆Ａおよびアライアンス戦略を進めてまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術の活用として、ＡＩ画像解析カメラやセキュリティロボットの導入を大型複合施設、オフィスビル、イベント会場等に進めてまいります。今後、さらなる品質や生産性の向上を図るため、積極的に新技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値の高い新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制および教育の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。 人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も減少し、ウィズコロナの環境に移行していることから、各種イベント運営業務をはじめ臨時業務や派遣業務の獲得に向けて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また受付業務の管理体制の強化に向けた専門部門であるＣ・Ｓグループによる女性従業員の活躍領域の拡大を推進してまいります。 以上の取り組みから、たゆまぬ革新を通じて、お客さま、従業員、株主さま、地域社会の皆さま等、すべてのステークホルダーに「安全」と「安心」を提供するプロフェッショナル集団を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4664文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制、世界的なインフレ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始いたしました。さらに経営基盤の強化のため積極的にＭ＆Ａの検討を進め、２月に内装仕上工事業を主力業務としている友和商工株式会社を子会社化いたしました。また、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60億2,773万円（前年同期比5.0％増）となり、利益面につきましては、経常利益は１億9,838万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2,793万円（前年同期比22.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門におきまして、昨年度に受託いたしました大型複合施設の常駐警備業務が順調に運営されたことに加え、既存管理施設の改装工事に伴う臨時警備や丸の内エリアにおける大型イベント警備を受託いたしました。また、工事部門におきましては、オフィスビル全館の空調機等更新工事および大規模複合施設でのシャッター改修工事を順調に受託したことが、業績に大きく寄与いたしました。 利益面におきましては、既存管理施設の安定運営に努めたことや臨時警備、イベント警備受託時の契約単価交渉、工事案件受託時の仕入価格交渉を積極的に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1739文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 介護サービス事業 売上高 年間契約 4,078,704 395,043 1,604 4,475,352 4,475,352 臨時契約 553,548 699,629 14,333 1,267,511 1,267,511 顧客との契約から生じる収益 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 5,742,863 その他の収益 外部顧客への売上高 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 5,742,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 5,742,863 セグメント利益 又は損失(△) 510,061 70,844 △ 1,360 579,545 △ 362,666 216,878 セグメント資産 1,389,898 276,056 333 1,666,288 1,787,448 3,453,736 その他の項目 減価償却費 20,381 4,642 25,023 5,642 30,666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,025 10,075 33,101 13,602 46,703 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△362,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,787,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.2021年６月末日において「介護サービス事業」から撤退しております。…