事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社４社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 ※ 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 友和商工株式会社 株式会社クリーンフォース 株式会社ＲＳＣセキュリティ 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社 （注）持分法適用会社であるAI Remote Security株式会社については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事 業系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約658文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。 また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。 当社グループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、人的資本への投資とDXの推進を通じてサービスの高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。 売上高 140億円（2030年度） 営業利益率 5％以上 ROIC 10％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1482文字
(4 ) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化や労務費の上昇、顧客ニーズの高度化等により、大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。なお、これらの課題は当社グループの各事業セグメントに共通する構造的な課題でありつつ、各事業の特性に応じた対応を進めております。 ① 人材確保および人的資本の強化 当社グループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が重要な経営課題となっております。特に、労働市場の需給逼迫により人材確保の難易度が上昇していることから、待遇改善、教育体制の強化、働きやすい職場環境の整備等を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 ② 収益性の向上および利益率の改善 労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ DXの推進による生産性向上 人手不足やサービス品質の均一化への対応として、AI・ロボティクス等を活用したDXの推進が重要な課題となっております。当社グループは、AI警備およびバックオフィスDXの導入を進め、業務の効率化およびサービス品質の向上を図るとともに、これらの取り組みを現場に定着させるための教育・体制整備を推進してまいります。 ④ 成長投資およびM&Aの推進 中期経営計画に基づき、AI・ロボティクス、DX、人的資本への投資並びにM&Aを通じた事業基盤の強化を推進しております。これらの投資は中長期的な成長に資するものである一方、短期的には収益に影響を与える可能性があり、投資効果の適切な管理が必要となっております。 ⑤ 事業構造の安定化（セグメント別課題） （建物総合サービス事業） 当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6273文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下での所得減税やエネルギー価格の抑制策等の物価高対策により緩やかな回復が続くことが期待されております。一方でインフレ率は依然として高水準で推移し、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。 このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社では事業運営を支える人的資本への取り組みとして、従業員が安心して働ける環境づくりを目的に、処遇面の一部見直しや人材育成施策を実施しました。また、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。加えて業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的に、11月14日付で「ソフトバンクロボティクス株式会社」と資本業務提携契約を締結いたしました。最先端のＡＩ・ロボットなどの技術力と当社グループの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1637文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 売上高 年間契約 4,357,635 268,977 4,626,613 4,626,613 臨時契約 2,521,303 1,696,860 4,218,163 4,218,163 顧客との契約から生じる収益 6,878,939 1,965,837 8,844,777 8,844,777 その他の収益 外部顧客への売上高 6,878,939 1,965,837 8,844,777 8,844,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,878,939 1,965,837 8,844,777 8,844,777 セグメント利益 626,143 118,655 744,798 △ 443,688 301,110 セグメント資産 2,330,293 186,435 2,516,728 1,642,935 4,159,663 その他の項目 減価償却費 18,427 3,691 22,118 6,306 28,424 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,509 1,325 10,834 50 10,884 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,642,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…