事業の内容
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/ 原文長 約587文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 ※ 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 介護サービス事業 要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務 当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
(4 ) 対処すべき課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、その終息時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと思われます。 このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてＢＣＰ対策を講じることにより、地域の安全・安心に貢献してまいります。 また、安定した従業員の雇用確保のため、処遇改善や採用・教育の強化を推進するとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。 提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化および生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各事業の相互連携による収益構造の改善により、業績の向上に取り組んでまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、さらなる品質や生産性の向上を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値向上のため、新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力してまいります。 人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から延期となった東京オリンピック・パラリンピック関連業務、各種イベント業務を始め臨時業務や、派遣業務におきましては、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また継続してコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。 介護サービス事業につきましては、2021年３月10日付の「介護事業撤退に関するお知らせ」において公表しましたとおり、介護事業を取り巻く環境、今後の動向等を鑑み検討した結果、2021年６月末日をもちまして業務を終了することといたしました。ケアセンター閉鎖にあたり、当社従業員への就業先確保に加え、ご利用者様や近隣の事業者にご迷惑がかからぬよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4764文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられたものの、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっております。また、増大する社会保障費用に対する削減圧力の強まりから、法改正による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、十分な感染症対策を講じた勤務体制のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は59億3,574万円(前年同期比0.9％減)となりましたが、利益面につきましては、経常利益は２億1,806万円(前年同期比52.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億4,724万円(前年同期比46.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、工事部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が中止となりましたが、警備部門および設備部門においては、大型オフィスビルや大型複合施設の常駐警備・常駐管理業務を新規に受注いたしました。また、清掃部門においてもオフィスビル清掃業務を多数受注したことにより、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1453文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,817,720 1,099,543 70,476 5,987,740 5,987,740 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,817,720 1,099,543 70,476 5,987,740 5,987,740 セグメント利益 又は損失(△) 407,185 42,643 △ 10,562 439,265 △ 300,981 138,284 セグメント資産 1,245,027 246,653 23,938 1,515,619 1,725,386 3,241,006 その他の項目 減価償却費 20,803 5,811 508 27,122 6,607 33,729 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,607 1,437 136 5,181 1,779 6,960 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△300,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,725,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…