事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要業務 主要な会社 建物総合管理サービス事業 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 当社 株式会社アール・エス・シー中部 人材サービス事業 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 当社 介護サービス事業 要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務 当社 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約794文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスクやアジア諸国の地政学的リスク等海外における経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような環境下におきましても、当社はコスト管理体制の更なる強化を行い、品質マネジメントシステムの適切な運用により、品質の高いサービスを提供するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保および品質や生産性の向上を図るため、教育の強化や新たな技術を採用することにより、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。 人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。 介護サービス事業につきましては、東京都の助成金を利用した人員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約794文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスクやアジア諸国の地政学的リスク等海外における経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような環境下におきましても、当社はコスト管理体制の更なる強化を行い、品質マネジメントシステムの適切な運用により、品質の高いサービスを提供するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保および品質や生産性の向上を図るため、教育の強化や新たな技術を採用することにより、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。 人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。 介護サービス事業につきましては、東京都の助成金を利用した人員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4284文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の継続等を背景に企業収益の改善が進み、設備投資も増加傾向にある等、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇に加え、米国の保護主義政策やアジア諸国の地政学的リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。 また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。 このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。 費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億9,091万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は9,485万円（前年同期は825万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては8,230万円（前年同期は2,588万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、清掃業におきましては、他社との価格競争ならびに人材不足により、新規受注が伸び悩みました。しかしながら、主力業務である警備業におきましては、品質の維持向上に努め、新規に複数の常駐契約の受注および既存先へのセキュリティ強化の提案による業務の拡大、また、工事業におきましては、昨年に引き続きシャッター改修工事やマンションの原状回復工事等の大型修繕工事を受注したことにより、売上高は前年を上回ることができました。 費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用が増加しましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、契約の仕様変更に伴う値上げ、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に行い、業績に大きく寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 建物総合管理サービス事業 人材サービス事業 介護サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,287,392 1,183,646 90,726 5,561,765 5,561,765 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,287,392 1,183,646 90,726 5,561,765 5,561,765 セグメント利益 又は損失(△) 268,781 43,811 △ 5,418 307,175 △ 317,621 △ 10,445 セグメント資産 1,106,039 285,769 31,120 1,422,929 1,812,628 3,235,557 その他の項目 減価償却費 6,209 2,742 263 9,215 3,558 12,774 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,759 1,759 31,000 32,759 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△317,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,812,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…