事業の内容
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/ 原文長 約400文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。 本事業区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。 区分 事業内容 アウトソーシングサービス事業 機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託 ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託 農業、介護分野の派遣・請負事業 グローバル事業 海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス、 人材サービス並びに人材育成事業 事業系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 2022年２月に当社連結子会社化 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として、2018年に開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートし、推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、急速に進展した働き方改革や、サステナビリティを巡る対応など不確実で変化が激しい時代だからこそ、経営理念に立ち返り、グループ全社員で目標を達成してまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいりました。2018年より新たにアグリ・アグリテック人材の採用を開始し、グローバル人材は2022年12月末時点で全社員の約１割を占め、技術分野・農業分野を中心に活躍しております。 ② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化 成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場の創出を掲げ、推進しております。農業分野では㈱アルプスアグリキャリアと㈱ＤＯＮＫＥＹを中心に、介護分野では㈱アルプスケアハートと当社ソフト受託開発部門を中心に技術力を活かした高付加価値のサービスを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として、2018年に開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートし、推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、急速に進展した働き方改革や、サステナビリティを巡る対応など不確実で変化が激しい時代だからこそ、経営理念に立ち返り、グループ全社員で目標を達成してまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいりました。2018年より新たにアグリ・アグリテック人材の採用を開始し、グローバル人材は2022年12月末時点で全社員の約１割を占め、技術分野・農業分野を中心に活躍しております。 ② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化 成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場の創出を掲げ、推進しております。農業分野では㈱アルプスアグリキャリアと㈱ＤＯＮＫＥＹを中心に、介護分野では㈱アルプスケアハートと当社ソフト受託開発部門を中心に技術力を活かした高付加価値のサービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5360文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。更に、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。 当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、こうした社会・経済環境の中ではありますが、ＤＸの進展に伴うネットワーク等の需要拡大を受けた半導体業界や、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、研究開発投資を維持しております。 当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン採用をいち早く導入し、リファラル採用の強化と併せて、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 436億47百万円 （前年同期は 392億61百万円 ）、営業利益は 46億49百万円 （前年同期は 38億75百万円 ）、経常利益は 45億60百万円 （前年同期は 45億74百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は34億16百万円 （前年同期は 30億95百万円 ）となりました。 なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約708文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：千円） アウトソーシング サービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 37,519,511 1,742,066 39,261,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 509,744 509,744 37,519,511 2,251,811 39,771,322 セグメント利益 3,671,640 201,721 3,873,361 セグメント資産 20,903,560 1,767,688 22,671,249 その他の項目 減価償却費 189,850 3,960 193,810 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,921 766 106,687 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円） アウトソーシング サービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 40,141,746 3,505,952 43,647,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,182 46,182 40,141,746 3,552,134 43,693,881 セグメント利益 4,430,158 216,386 4,646,544 セグメント資産 22,521,196 2,026,909 24,548,105 その他の項目 減価償却費 195,599 4,883 200,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,080 3,577 101,657