事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約376文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び 子会社７社 から構成されており、当社グループの事業は、 アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。 本事業区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。 区分 事業内容 アウトソーシングサービス事業 機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託 ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託 農業、介護分野の派遣・請負事業 グローバル事業 海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス 並びに人材サービス 事業系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「 新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」 をスタートいたしました。また、2021年は変化のスピードが一層早く、激しい時代だからこそ、常にスピードを意識し、アフターコロナの成長に向けた施策に全力で取組み、グループ全社員で目標を達成してまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。 ② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化 アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。 また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「 新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」 をスタートいたしました。また、2021年は変化のスピードが一層早く、激しい時代だからこそ、常にスピードを意識し、アフターコロナの成長に向けた施策に全力で取組み、グループ全社員で目標を達成してまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。 ② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化 アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国内外において拡大してまいります。 また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2945文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面での後押しもあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が懸念されることから先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても 引き続き 厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、５Ｇや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。 このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。一方、稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響による新卒稼働の遅延により下振れました。また、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制により、稼働工数は減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 357億53百万円 （前期比 1.7%減 ） 、営業利益はコスト削減に努めたものの稼働工数が減少したため、 36億40百万円 （同 9.3%減 ）となりました。経常利益は、 一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、 45億95百万円 （同 12.1%増 ） となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は 30億57百万円 （同 5.1%増 ）となりました。 なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） アウトソーシングサービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,911,160 2,460,134 36,371,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,000 328,216 330,216 33,913,160 2,788,350 36,701,511 セグメント利益 3,831,052 180,758 4,011,811 セグメント資産 18,350,971 1,212,748 19,563,720 その他の項目 減価償却費 185,872 1,879 187,752 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173,499 1,326 174,826 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） アウトソーシングサービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,715,400 1,038,332 35,753,733 セグメント間の内部売上高又は振替高 395,234 395,234 34,715,400 1,433,566 36,148,967 セグメント利益 3,430,032 207,998 3,638,030 セグメント資産 19,958,799 1,165,902 21,124,701 その他の項目 減価償却費 185,221 2,116 187,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,230 10,973 116,203
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2465文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態 資産合計が前期比7.8%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比12.6%増加しておりますが、㈱デジタル・スパイスの全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより同社の借入金が増加したものであります。また、自己株式が前期比10億18百万円（463,786株）増加しておりますが、これは株主様への還元、あるいは将来のＭ＆Ａ等の投資に活用するために取得したものであります。 イ．経営成績 (売上高) 当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、５Ｇや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症拡大に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。 売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。 (注)上記グラフは、アルプス技研個別の実績であります。 このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。 主要指標については以下のとおりであります。 (注)上記指標は、アルプス技研個別の実績であります。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 357億53百万円（前期比1.7%減）となりました。 (売上総利益、営業利益) 売上総利益は、 当社及びグループ会社の売上高の減少及び、技術者の増加や社員の処遇を維持するため、原価の削減に至らなかったことにより 、 84億64百万円 （同 8.0%減 ）となりました。…