事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３．被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱DONKEY 事業の内容 自律多機能型ロボットの研究開発・販売 ４．株式取得の時期 2022年２月４日から2022年２月７日まで ５．取得した議決権割合 企業結合直前に所有していた議決権比率 39.00% 企業結合日に取得した議決権比率 46.69% 取得後の議決権比率 85.69% ６．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 54,302 千円 取得原価 54,302 ７．支払資金の調達 自己資金を充当しております。 （自己株式の取得） 当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 ２．取得の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 500,000株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 1,250百万円（上限） ④ 取得期間 2022年２月10日～2022年３月９日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 ３．取得結果 上記決議に基づき、2022年２月14日に当社普通株式413,100株（取得価額843,137,100円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。 （自己株式の消却） 当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2022年２月28日に消却を実施いたしました。 １．消却する株式の種類 当社普通株式 ２．消却する株式の数 3,000,000株 ３．消却日 2022年２月28日 ４．消却後の発行済株式総数 21,746,675株 0105120_honbun_0011900103401.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化はもとより、次世代に向けた強みを創出してまいります。また、技術力を活かした「ものづくり」、社会課題の解決につながる農業・介護分野へ事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートし、推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、急速に進展した働き方改革や、サステナビリティを巡る対応など不確実で変化が激しい時代だからこそ、経営理念に立ち返り、グループ全社員で目標を達成してまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいりました。2018年より新たにアグリ・アグリテック人材の採用を開始し、グローバル人材は2021年12月末時点で全社員の約１割を占め、技術分野・農業分野を中心に活躍しております。 ② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化 成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場の創出を掲げ、推進しております。農業分野では㈱アルプスアグリキャリアと㈱DONKEYを中心に、介護分野では㈱アルプスケアハートと当社ソフト受託開発部門を中心に両分野への取組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化はもとより、次世代に向けた強みを創出してまいります。また、技術力を活かした「ものづくり」、社会課題の解決につながる農業・介護分野へ事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」をスタートし、推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、急速に進展した働き方改革や、サステナビリティを巡る対応など不確実で変化が激しい時代だからこそ、経営理念に立ち返り、グループ全社員で目標を達成してまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいりました。2018年より新たにアグリ・アグリテック人材の採用を開始し、グローバル人材は2021年12月末時点で全社員の約１割を占め、技術分野・農業分野を中心に活躍しております。 ② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化 成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場の創出を掲げ、推進しております。農業分野では㈱アルプスアグリキャリアと㈱DONKEYを中心に、介護分野では㈱アルプスケアハートと当社ソフト受託開発部門を中心に両分野への取組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2973文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言が発令され、持ち直しの動きはあるものの、回復のペースは鈍化いたしました。足元では、オミクロン株が猛威を振るっており、先行き不透明な状況が続いております。さらに、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の動向による下振れリスクについても、十分に注意する必要があります。 当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業は研究開発投資を維持しており、特に５Ｇ、ネットワーク関連、自動車向けの需要拡大を受けた半導体や、先端技術に関するソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。自動車関連分野では、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、概ね回復基調にあります。 このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン選考をはじめとした採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。一方で、感染症の影響により、引き続き一部技術者に対して製造研修を実施したことから、契約単価は僅かに低下いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 392億61百万円 （前期比 9.8%増 ）、営業利益は 38億75百万円 （同 6.5%増 ）、経常利益は 45億74百万円 （同 0.5%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は30億95百万円 （同 1.2%増 ）となりました。 なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約712文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：千円） アウトソーシング サービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,715,400 1,038,332 35,753,733 セグメント間の内部売上高又は振替高 395,234 395,234 34,715,400 1,433,566 36,148,967 セグメント利益 3,430,032 207,998 3,638,030 セグメント資産 19,958,799 1,165,902 21,124,701 その他の項目 減価償却費 185,221 2,116 187,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,230 10,973 116,203 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：千円） アウトソーシング サービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 37,519,511 1,742,066 39,261,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 509,744 509,744 37,519,511 2,251,811 39,771,322 セグメント利益 3,671,640 201,721 3,873,361 セグメント資産 20,903,560 1,767,688 22,671,249 その他の項目 減価償却費 189,850 3,960 193,810 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,921 766 106,687
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2480文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．財政状態 資産合計が前期比 7.4%増加 しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比 3.8%減少 しておりますが、これは主に未払法人税等の減少によるものであります。 イ．経営成績 (売上高) 当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、半導体分野においては、５Ｇやネットワーク関連、自動車向けの需要が拡大いたしました。その他、先端技術に関するソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。自動車関連分野では、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はあるものの、概ね回復基調にあります。 売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。 (注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。 このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン選考をはじめとした採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。 主要指標については以下のとおりであります。 (注) 上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 392億61百万円 （前期比 9.8%増 ）となり、うち約７割を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。 (売上総利益、営業利益) 売上総利益は、稼働率の改善による売上高の増加により、 89億39百万円 （同 5.6%増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、 50億63百万円 （同 5.0%増 ）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合型の会議、研修をオンライン形式に切替えるなど経費削減に努めたため、売上高販管費率は減少いたしました。以上の結果、 営業利益は38億75百万円 （同 6.…