事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約343文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社５社から構成されており、当社グループの事業は、 アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。 本事業区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。 区分 事業内容 アウトソーシングサービス事業 機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託 ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託 農業、介護分野の派遣・請負事業 グローバル事業 海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス 並びに人材サービス 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 また、2011年１月に今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図るため「主業強化」、「新規事業の創出・拡大」、「国際展開」の３つの柱を骨子とした「第二次長期事業基本計画」を策定いたしました。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「 新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」 をスタートいたしました。また、第40期事業方針として「変化の先を読み、現場力で限界突破 ～多様な人材が連携し、スピード感をもって自ら動く～」を掲げました。当社グループは、常に変化の先を見据えて、成長に向けた施策に全力で取り組み、グループ全社員で新たな事業価値を創り上げてまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。 また、2011年１月に今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図るため「主業強化」、「新規事業の創出・拡大」、「国際展開」の３つの柱を骨子とした「第二次長期事業基本計画」を策定いたしました。 （2）目標とする経営指標 当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「 新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」 をスタートいたしました。また、第40期事業方針として「変化の先を読み、現場力で限界突破 ～多様な人材が連携し、スピード感をもって自ら動く～」を掲げました。当社グループは、常に変化の先を見据えて、成長に向けた施策に全力で取り組み、グループ全社員で新たな事業価値を創り上げてまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。 ① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出 当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済や通商問題動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については５Ｇ関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 363億71百万円 （ 前年同期比 11.0%増 ）、 営業利益は40億14百万円 （同 11.9%増 ）となりました。また、 経常利益は40億98百万円 （同 13.7%増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は29億８百万円 （同 9.0%増 ）となりました。 なお、当社は2018年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第２ビル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。 その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特定機関基準適合通知書」の交付を受けております。 2019年７月には、当社に続き、株式会社アグリ＆ケアが、愛知県より「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、同年９月には、当社の社員が農業に携わる外国人材として、人材派遣会社で全国初となる新在留資格「特定技能１号」を取得しました。今後は、国家戦略特区以外の地域においても、外国人材の活躍を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約721文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） アウトソーシングサービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 31,397,335 1,383,925 32,781,260 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,760 255,969 258,729 31,400,095 1,639,895 33,039,990 セグメント利益 3,460,959 123,018 3,583,977 セグメント資産 16,403,403 1,005,578 17,408,981 その他の項目 減価償却費 128,963 1,886 130,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 906,321 5,381 911,703 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） アウトソーシングサービス事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,911,160 2,460,134 36,371,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,000 328,216 330,216 33,913,160 2,788,350 36,701,511 セグメント利益 3,831,052 180,758 4,011,811 セグメント資産 18,350,971 1,212,748 19,563,720 その他の項目 減価償却費 185,872 1,879 187,752 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173,499 1,326 174,826
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2338文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア．経営成績等 （ア）財政状態 当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は194億71百万円となり前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債合計は73億５百万円となり前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加いたしました。 主に 未払消費税等の増加によるものであります 。 この結果、純資産の部は121億65百万円となり前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加いたしました。 （イ）経営成績 (売上高) 当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、 半導体分野については５Ｇ関連の需要拡大に伴い市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じて堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は363億71百万円（前年同期比11.0%増）となりました。 (売上総利益、営業利益) 売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の増加により、 91億97百万円 （同 9.8%増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、募集費の増加などにより、 51億83百万円 （同 8.3%増 ）となりました。以上の結果、営業利益は 40億14百万円 （同 11.…