事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ダスキン）、子会社36社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。 事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。 区分 主要会社名 訪販グループ 清掃用資器材の賃貸 化粧品等の製造・販売 キャビネットタオルの賃貸 トイレタリー商品の販売 産業用ウエスの賃貸 浄水器・空気清浄機の賃貸 ハウスクリーニングサービス 家事代行サービス 害虫獣駆除・予防サービス 樹木・芝生管理サービス 住まいのピンポイント補修 工場・事務所施設管理サービス 高齢者生活支援サービス 旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 健康及び介護用品等の賃貸並びに販売 ユニフォームの企画・販売・賃貸 オフィスコーヒー等の販売等 販売 国内 (株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、 (株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、 (株)ダスキンサーヴ近畿、 (株)ダスキンサーヴ中国四国、 (株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン・ニュー・アイドル、 (株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、 (株)ダスキン八代、 (株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、 共和化粧品工業(株)、 中外産業(株)、(株)ナック 製造 販売 国内 当社、アザレプロダクツ(株) 製造 国内 (株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、 (株)ダスキンプロダクト北海道、 (株)ダスキンプロダクト東北、 (株)ダスキンプロダクト東関東、 (株)ダスキンプロダクト西関東、 (株)ダスキンプロダクト東海、 (株)ダスキンプロダクト中四国、 (株)ダスキンプロダクト九州 フードグループ ドーナツの製造・販売及び飲食物等の 販売、とんかつレストランの運営、 氷菓等の製造、その他料理飲食物の 販売等 販売 国内 当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、 (株)かつアンドかつ 製造 販売 国内 (株)エバーフレッシュ函館、 蜂屋乳業(株) その他 事務用機器及び車両のリース 病院のマネジメントサービス 保険代理業 海外事業等 販売 国内 当社 海外 楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、 楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.、 統一多拿滋股份有限公司、 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行 った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。 （当社ホームページ） 「中期経営方針策定に関するお知らせ」 https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf 「2018年3月期決算短信」 https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf (2)目標とする経営指標 2019年5月15日付「中期経営方針（数値目標）修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、目標とする経営指標を下記 のとおり変更しております。 修正前 （2018年3月8日公表） 修正後 増 減 増減率 連結売上高 1,690億円 1,650億円 △40億円 △2.4％ 連結営業利益 82億円 82億円 連結売上高営業利益率 4.9％ 5.0％ ＋0.1 (3)会社の対 処すべき課題 フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことを ひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。 ＜経営環境の認識＞ 当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、 ＩＴ を活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急激且つ目まぐるしい変化を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。更に当期は、10月に予定されている消費税率の改定への対策や急速に進むキャッシュレス化の波等の環境変化への対応も重要な経営課題と認識しております。 当社は、世の中の変化を迅速に捉えると共にその後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、更に米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性の高まりもあって、先行きの不透明感は一層増しております。 そのような環境の中当社は、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を当期スタートしました。訪販グループ（2018年4月1日にクリーン・ケアグループより改称）では、「くらしのリズムを整えよう♪」のコミュニケーションワードの下、家庭市場においては、会員サイト「 ＤＤｕｅｔ 」の会員数の更なる増加、事業所市場においては、施設や厨房の衛生管理を総合的に提案できるスペシャリスト「ハイジーンマスタ－」の育成及び増員等、生活調律業への進化を目指す各種取り組みを開始しました。また、成長事業と位置付けているケアサービス事業（役務提供サービス）及びヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売（2018年4月1日にレントオール事業より分離））の強化の一環として、2018年8月、当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結いたしました。高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴いケアサービス事業、ヘルスレント事業は市場拡大を見込んでおり、サービス提供体制の更なる充実に向けた各種施策も強化しております。他方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ 」のブランドスローガンの下、商品戦略と新しいタイプの店舗（ Ｖ /21）の出店・改装の促進等によるブランド再構築に注力しました。また、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んでおり、取締役員数を削減し社外取締役の比率を高める等、経営の透明性を高めつつ、執行役員制度を導入すると同時に大幅な権限委譲を進めました。重要な案件に関する取締役会での審議時間を確保し、より活発な議論が行われることとなり、取締役会の意思決定・監督機能の更なる強化につなげました。 当期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前期から23億32百万円（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。しかしながら、連結営業利益はレンタル製品の売上原価低減及び販売促進費の減少、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、前期に比べ3億96百万円（5.2％）増加し79億54百万円となりました。また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を計上したことにより持分法による投資利益が増加した結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.…
セグメント関連
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3．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 訪販 グループ フード グループ その他 （注）1 調整額 （注）2 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 111,223 37,616 12,191 161,031 161,031 セグメント間の内部売上高 又は振替高 718 2,225 2,951 △ 2,951 111,941 37,624 14,416 163,982 △ 2,951 161,031 セグメント利益又は損失（△） 14,201 356 348 14,905 △ 7,347 7,557 セグメント資産 75,138 11,443 20,263 106,846 89,211 196,058 その他の項目 減価償却費 3,228 658 1,547 5,434 782 6,216 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,487 1,518 1,618 5,624 1,387 7,012 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 訪販 グループ フード グループ その他 （注）1 調整額 （注）2 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 110,712 35,416 12,570 158,699 158,699 セグメント間の内部売上高 又は振替高 764 10 2,287 3,062 △ 3,062 111,476 35,426 14,858 161,762 △ 3,062 158,699 セグメント利益又は損失（△） 13,406 320 387 14,114 △ 6,160 7,954 セグメント資産 83,171 12,135 21,336 116,644 77,579 194,223 その他の項目 減価償却費 3,273 666 1,557 5,497 917 6,415 持分法適用会社への投資額 5,900 1,114 7,015 7,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,763 1,565 1,811 7,140 2,326 9,466 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。 2．調整額の内容は以下のとおりです。…