事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社39社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。 事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。 区分 主要会社名 訪販グループ 清掃用資器材の賃貸 化粧品等の製造・販売 キャビネットタオルの賃貸 トイレタリー商品の販売 産業用ウエスの賃貸 浄水器・空気清浄機の賃貸 ハウスクリーニングサービス 家事代行サービス 害虫駆除・総合衛生管理 樹木・芝生管理サービス 住まいのピンポイント補修 工場・事務所施設管理サービス 高齢者生活支援サービス 旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 健康及び介護用品等の賃貸並びに販売 ユニフォームの企画・販売・賃貸 オフィスコーヒー等の販売等 販売 国内 (株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、 (株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、 (株)ダスキンサーヴ近畿、 (株)ダスキンサーヴ中国四国、 (株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン十和田、 (株)ダスキン・ニュー・アイドル、(株)ダスキン伊那、 (株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、 (株)ダスキン沖縄、(株)ダスキンシャトル東京、 共和化粧品工業(株)、 中外産業(株)、(株)ナック 製造 販売 国内 当社、アザレプロダクツ(株) 製造 国内 (株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、 (株)ダスキンプロダクト北海道、 (株)ダスキンプロダクト東北、 (株)ダスキンプロダクト東関東、 (株)ダスキンプロダクト西関東、 (株)ダスキンプロダクト東海、 (株)ダスキンプロダクト中四国、 (株)ダスキンプロダクト九州 フードグループ ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売 とんかつレストランの運営 氷菓等の製造 その他料理飲食物の販売等 販売 国内 当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、 エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ 製造 販売 国内 (株)エバーフレッシュ函館、 蜂屋乳業(株) その他 事務用機器及び車両のリース 病院のマネジメントサービス 保険代理業 海外事業等 販売 国内 当社 海外 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、 楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略 2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行 った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。 (当社ホームページ) 「中期経営方針策定に関するお知らせ」 https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf 「2018年3月期決算短信」 https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf (2)目標とする経営指標 2020年6月10日付「2021年3月期の業績予想及び配当予想、並びに中期経営方針目標数値修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、 同期の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものと予想し、 目標とする経営指標を下記 のとおり変更しております。 修正前 (2019年5月15日公表) 修正後 増 減 増減率 連結売上高 1,650億円 1,459億円 △191億円 △11.6％ 連結営業利益 82億円 △16.6億円 △98.6億円 △120.2％ 連結売上高営業利益率 5.0％ △1.1％ △6.1％ (3)会社の対 処すべき課題 フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。 ①経営環境の認識 当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、 ＩＴ を活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急速に進むキャッシュレス化等、急激且つ目まぐるしい変化の時代を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。 当社は、世の中の変化を迅速に捉え、また、その後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(以下「当期」という。)の我が国経済は、10月に実施された消費増税により消費マインドに動揺が見られたものの、期を通してみれば、改善が続く雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、米中間の通商問題が深刻化する等、海外経済の不確実性は一層高まり、更に第4四半期には、世界的に広がりを見せる新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が弱含む様相を呈する等、景気下振れリスクが拡大し、先行き予断を許さない情勢となりました。 そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおきましては、生活調律業への変革を目指して、ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強める取り組みを推し進めました。更に当期は、新事業「ダスキンウォッシュ」(洗濯代行サービス)の検証をスタートする等、生活者の暮らしをサポートする“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための新たな取り組みにも着手しました。またケアサービス事業におきましては、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力し、加盟店数は順調に増加しました。他方、フードグループにおきましては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しました。 当期は、訪販グループが減収となったものの、フードグループが増収となったことにより連結売上高は前期から4億3百万円(0.3％)増加し1,591億2百万円となりました。しかしながら利益面につきましては、各種当期特有の要因により各段階で前期を下回る結果となりました。当期は、人件費、運賃の高騰等で洗浄加工工場の費用が増加し原価率が0.4ポイント悪化したことで売上総利益が5億1百万円(0.7％)減少、更に、10月の消費増税に対応するためのシステム改修、販売促進活動に9億円を投じたことに加えて、退職給付費用等も増加し、連結営業利益は前期から13億77百万円(17.3％)減少し65億77百万円となりました。また、営業外損益も悪化したことで連結経常利益は前期から20億82百万円(20.8％)減少し79億29百万円となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 訪販 グループ フード グループ その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 110,712 35,416 12,570 158,699 158,699 セグメント間の内部売上高 又は振替高 764 10 2,287 3,062 △ 3,062 111,476 35,426 14,858 161,762 △ 3,062 158,699 セグメント利益又は損失(△) 13,406 320 387 14,114 △ 6,160 7,954 セグメント資産 83,171 12,135 21,336 116,644 77,579 194,223 その他の項目 減価償却費 3,273 666 1,557 5,497 917 6,415 持分法適用会社への投資額 5,900 1,114 7,015 7,015 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,763 1,565 1,811 7,140 2,326 9,466 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：百万円) 訪販 グループ フード グループ その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 110,379 36,247 12,475 159,102 159,102 セグメント間の内部売上高 又は振替高 656 15 2,097 2,769 △ 2,769 111,036 36,263 14,572 161,872 △ 2,769 159,102 セグメント利益又は損失(△) 11,603 681 442 12,726 △ 6,149 6,577 セグメント資産 88,892 12,009 20,899 121,801 63,357 185,158 その他の項目 減価償却費 3,497 807 1,736 6,041 896 6,938 持分法適用会社への投資額 6,013 1,058 7,072 7,072 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,475 959 4,279 8,714 967 9,682 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。 2.調整額の内容は以下のとおりです。…